欧州と日本の不動産事情

欧州では、まだ昔ながらの個人の大家さんが多く、日本やアメリカのように企業が入っているという不動産形態は少ないようです。まだまだ欧州の不動産やREIT市場は成熟していないといわれています。ここ最近、世界経済が回復基調にある中で、投機資金が欧州の不動産にも流入しているのではないかとの見方もあります。欧州の住宅価格は昨年から高騰しており、ドイツやイギリスの住宅価格指数は、過去最高になっています。

特にイギリスでは、政府が住宅購入支援策をおこなっており、わずかな頭金で持ち家購入ができるスキームと住宅ローン保証スキームは、さらなる住宅価格の高騰、住宅バブルを起こす原因になるのではないかといわれていますが、イギリス政府は、このスキームが直接的な原因にはならないといっています。一方日本では、REITや不動産株が、さらに上昇をねらうには、雇用の拡大が必須といわれています。雇用を拡大することで、オフィスビルの需要が広がりを見込む事ができるといわれているためです。

雇用指標の改善は続いていますが、賃料の上昇が見込めるという予想ができるほどには至っていないようです。不動産価格の上昇や賃金上昇が見込める予想としては、今後オリンピックを控えて、あちこちの地域、駅周辺などで再開発が予定されています。オリンピックだけでなく、カジノ法案とよばれる、「総合型リゾート（IR）推進法案」などでもカジノだけでなく、大型施設の建設等が予定されています。

逆に個人の住宅、マンション等は、先日総務省が発表した空き家の割合は、過去最高を更新したという事で今後も人口減少が見込まれること、また来年より相続税の税率が上がる等も控えておりますので個人住宅やマンションについて、投資場所には注意した方がよさそうです。


不動産市場は今が買い場？

日本と欧州の不動産事情については、先ほど述べましたが、欧州REITについてはまだ発展途上にあるけれども、ドイツとイギリスの住宅価格はすでに高騰しております。イギリスは住宅バブルを招く可能性もあります。日本については、これからの政府の成長戦略によって不動産事情も大きく変わる事から、個人住宅よりもオフィスや商業関連などの不動産に目を向けた方がよいと思われます。

またアジアに目を向けてみると、地政学リスクはありますが今後人口増加で発展途上の成長が見込まれる国もあります。すべての不動産が買いではないですが、場所と不動産の投資対象によっては買い場とみる物件もありそうです。

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