今日は税率上昇が決まっている消費税と保険料、とくに損害保険料について触れさせていただきます。
保険料は非課税である
あまり知られていないかもしれませんが、生命保険であろうと損害保険であろうと、その保険料は消費税の課税対象ではありません。保険料は万が一の時に「保険金」を支払うという役務の提供を受けるための金銭の支払いなので、概念的には消費税の課税対象なのですが、消費税法でこの保険料の支払いを「非課税取引」と定めているからです(*1)。
ちなみに、受け取った保険金や解約した場合に保険会社から戻ってくる解約返戻金も消費税の課税対象外です。少し横にそれますが、土地も「消費」されるわけではないので、不動産を購入した場合、土地は非課税になります。
よって、現在保険会社に払っている保険料が4月から値上げされるということは、原則としてありません。
(*1) http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
消費税率上昇で保険会社のコストが上昇する
原則があれば、例外もあるとつい考えてしまいますが、例外というほどではないにせよ、結論から言えば、今後保険料値上げの可能性を否定できません。
なんだ、さっきと言うことが違うじゃないかという声が聞こえてきそうです。はい、そうかもしれません。が、上昇の可能性があるのは新たに加入する保険契約だと想定されるので、現在払っている保険契約の保険料とは別物なのです。
からくりは、こんな感じです。
4月からの消費税率上昇に伴い、保険会社側のコストが当然上昇します。人件費はどうかわかりませんが、従業員に支払う交通費や定期券代は鉄道会社の値上げによって上昇しますし、契約者へご案内を出すための郵送費は日本郵政が値上げを発表していますから当然上昇します。印刷費も、印刷する紙も値上げが予想されるものです。
ほんの一例を挙げたに過ぎませんが、ざっくり言えば、保険会社側のコストが3％上昇すると予想されるのです。
とはいえ、既存の保険契約について消費税率上昇と同時に保険料を値上げするわけにはいきません。先に書いたように保険料は「非課税」だからです。
