株主優待や配当金を狙った投資法は、投資を始めたばかりの個人投資家から人気が高い。株主優待と配当金を受け取るためには、株主優待と配当金を実施している企業の株主になり、決算期末の時点で株主名簿に名前が掲載され、権利を確定した株主になる必要がある。ここでは、権利確定日の翌日（配当落ち／権利落ち）に日経平均株価と先物価格に乖離が出ることについて解説していこう。
配当落ちとは
（写真＝PIXTA）
配当を実施している企業の株主になったとしても、権利確定日に株主でなければ、株主優待と配当金を受け取れるわけではない。
権利確定日に株を保有している必要があるため、権利確定日の3営業日前（＝権利付き最終日）までに株を購入しなければならない。
権利確定日の翌日、いわゆる権利落ちした日に株式を購入した場合、次の権利確定日まで株を保有しなければ、株主優待と配当金を受け取ることができない。
1株1000円の株式が1株あたり10円の配当金を出す場合には、配当金を支払う配当落ちの後は、配当金10円分だけ株価が値下がりし、理論的には990円の株価になる。
しかし、株価が必ず配当金の10円分値下がりするとは限らない。というのも、人気のある銘柄の場合には、権利確定日を通過して配当落ちをして安くなった時を狙っている個人投資家もいるからだ。そのため、配当落ちするはずの株価が配当落ちを埋めて、株価が上昇するケースも散見される。
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