原因となった風説に真っ向から対抗する要望

風説によってマイナンバーが収集できない状況を改善すべく、日本証券業協会はマイナンバー提出者が税制優遇を受けられるよう、2018年度の税制改正要望としてとりまとめた。

2016年初にはマイナンバー制度の導入に伴い、証券口座の開設数自体が急減している。マイナンバーを提出したほうが税軽減されるという、風説の懸念とは真逆の事態にまでになるような要望をせざるを得なくなったと見てとれる。

税制優遇の実現性はあるのか？

これまでの政府や与党の税制調査会で議論が煮詰まっている形跡はないので、2018年からすぐ実現できるとも思えない。ただ増税でないにも関わらず、制度導入による新規開設数激減を招いた責任もある以上、考えざるを得ないであろう。

過去に電子申告を普及させる段階でも、2007年～2012年の時限付きで電子申告を行うことによる所得税軽減策を導入している。これは6年間のうち1回だけ受けることができ、税軽減額は最初5000円であったが、最後の2012年は3000円に減少した。

投資の税制はビットコインなどを除けば、基本は20%の分離課税なので、2013年までの上場株式に対する10%軽減のような軽減税率になると思われる。（石谷彰彦、ファイナンシャルプランナー）

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