経済を読むためには、政治的な戦略の適切性を図ることも重要です。現断面で、どういった経済政策や成長戦略が重要になってくるのか。世界で吹き荒れる「ポピュリズム旋風」が、将来的にどういった影響を及ぼすのか。日本を含む過去の経験とその結果に、現在、そして未来を読み解くヒントが隠されています。
(本記事は、大前 研一氏の著書『マネーはこれからどこへ向かうか 「グローバル経済VS国家主義」がもたらす危機』KADOKAWA（2017年6月16日）の中から一部を抜粋・編集しています)
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15年後を考える「知性」が必要とされている
世界には今、ポピュリズム旋風が吹き荒れています。ポピュリズムとは、支配層や知識人などによるエリート主義を批判して、一般大衆の願望や不安、不満などを重視する政治思想、政治体制のことです。
民意を尊重するという意味では民主主義的なのですが、現在のポピュリズムは大衆に迎合して人気を得ようとするものといえます。人々の欲求不満を煽って支持を集める手法は、無方向・無政策的な決定を行う衆愚政治を招きやすくなります。
イギリス国民はポピュリストに煽られ、EU離脱の道を選択しました。しかし、その道の先には苦難が待っています。EU離脱は大きな間違いだと私は考えています。
第4章で詳しく解説しますが、イギリスはEU加盟国ということで海外企業が多く進出して雇用を生み出しているなど、経済的に大きなメリットを受けており、EUを離脱すればそういった恩恵を手放すことになるからです。
ギリシャでは、借金は返さなくていい、だから緊縮財政もとらない、と主張したチプラスが首相に就任しましたが、就任から数日で、チプラス氏自身がそれは不可能であることを悟りました。EU各国から、債務不履行になればギリシャ経済はたちまち崩壊すると諭されたからです。
ポピュリストのやっていることはいかさまであり、やがて、混乱という代償を払ったのちに多くの人が過ちに気付くはずです。しかしまだそこには至っておらず、ポピュリストが台頭し、誤った方向に舵を取ろうとする国が続く素地があります。
いつ混乱が起きるとも知れない世界を、我々は今生きているのです。国民が知性を磨くことをしなければ、この混乱は続いていくでしょう。
難しい成長戦略。決断できるかが試金石
フランスのサルコジ元大統領は、「経済成長すれば雇用は生まれる。重要なのは成長戦略だ」と主張しました。残念ながら国民の理解を得ることはできませんでしたが、その背景には成長戦略の難しさがあります。サルコジを破ったオランド大統領も同じ公約で就任しましたが、みじめな結果で早々に「再選」をあきらめました。
成長戦略として規制撤廃に踏み切ると、規制によって守られていた弱い産業がダメージを受け、大量の失業者が出ます。しばらくすれば規制撤廃によって成長した分野に雇用が生まれ、失業者を吸収しますが、そこに至るまでに15年ほどの時間が必要です。その15年先のために批判を恐れずに政治家が正しい選択ができるか。そして、国民はそのまま支持できるか。ここが重要です。
アメリカのレーガン元大統領が決断した規制撤廃では失業率が一時10％に達しました。成長戦略が花開いたのはクリントン政権のときであり、クリントン元大統領は何をしたというわけでもないのに景気が良くなりました。イギリスではサッチャー元首相が開放戦略、規制撤廃を行いましたが、花開いたのはトニー・ブレア元首相の時代。やはり規制撤廃から15年経過したあとです。その間は失業率が15％まで悪化しました。
こうした経緯を見ると、成長戦略の難しさを知ると同時に、難しくはあっても、成長のために第一段階としてやるべきことは規制撤廃だということが分かります。
果たしてトランプ氏が経済成長のために考えているのは、大規模減税と巨額の公共投資です。税金を投入して大規模な公共投資を行えば、時間をかけずに目先の経済効果を生み出すことができます。しかしその効果はその場限りで、未来につながることはありません。 安倍首相も規制改革会議を設け、規制改革はアベノミクスの扇の要などと発言していましたが、評価できるような成果はあがっておらず、税金のバラマキで成長を目指す方向に陥っています。
やはり、問われるのは「知性」です。15年後のために正しい意思決定をしてくれる政治家がいるのか。またそれを分かったうえで投票行動をする一般市民がいるのか。
公共投資で目先の成長を繕う政治家を選んではいけません。
民主主義を守れるのは国民の知性だけ
民主主義が生まれた国であるギリシャでさえもそうだったように、どの国も衆愚政治に陥る確率は高いといえます。本当の民主主義を守るには国民とマスコミに知性が必要であり、そのために国がやるべきことは教育、教育、教育しかありません。
日本が民主主義を守り、衆愚政治に陥らないために必要なことは、過去30年ほどの世界情勢を理解し、政治の在り方を考えること。このままいけば、日本はハイパーインフレになりかねないことを認識し、ハイパーインフレになれば生活がどれほどみじめになるかを考えることです。
幸い、世界には20カ国ほどの比較的最近の例がありますから、それらの事例を研究し、そうならないよう、予算を削減して財政とバランスさせるべきです。日本は2020年にはプライマリーバランスを黒字化するという目標を立てたはずですが、どこかに消えてしまったかのようです。有権者にはそういう無責任な政府を許さないという態度が求められますし、ポピュリストに迎合してはいけません。
ジャーナリストもポピュリストを追いかけることに夢中で、例えば少し前のニュースは小池百合子都知事一色でした。小池都知事は私立高校まで無償化するという政策を掲げている究極のポピュリストです。義務教育でもない、公立でもないものを無償化する根拠が全く不明です。そういう政治家を見て、「我々の税金で自身の票を買うな」と指摘できるような、知性ある、賢明な投票者でなければならないのです。
衆愚政治を避けるには、国民ひとりひとりが「me first（私を先にしろ）」という考え方に染まらないことが重要です。自分の損得ではなく、グループ全体にとって、コミュニティ全体にとっていいことなのか、悪いことなのか、誰に投票すべきかを判断する。自己中心ではなく集団全体に重きを置く。そういった、個人よりも全体をよくしようと発想できる人が過半数いなければ民主主義は成り立ちません。これは非常に高度な判断力、知性であって、身につけるためには公民教育が欠かせません。
18歳になったら選挙権を与えるというだけではなく、責任ある社会人として選挙権をどう行使すべきかしっかり教育すべきです。知名度だけで選ばれた政治家が何をしたか。ケーススタディによって候補者の見分け方を学ばせるなど、過去を総括して判断力を身につけさせる作業、知性を養う教育を行うべきです。
正解がない時代には「個性的な人材」が必要
3本の矢、アベクロバズーカ、新3本の矢など、安倍政権では広告代理店かというくらい次々とスローガンが出てきますが、肝心の長期ビジョンがありません。
日本の最大の問題は教育です。これまでの日本的な教育では21世紀に勝ち残れる人間は育ちません。明けても暮れても教育だと国民に訴え、新しい教育をしなければならないのに、安倍首相から教育改革の話を聞いたことはありません。
「正解」をいかに早く覚えて再現するかを問う戦後の日本教育は、大量生産時代に対応できる、世界化にとっていい人材を育て、日本の高度成長を支えたと思いますが、 21世紀は「個性的な人材」を育成しなければなりません。
サイバーに強い人材や、デジタルに長けた人材が必要であり、答えのない世界で新境地を開拓できる人間を育てるよう、教育を抜本的に変える必要があります。日本では文部科学省が定める指導要領で一律の教育を行っていますが、そこを変えない限り、21世紀の日本に必要な人材は育ちません。
「アフター・トランプ」に企業、個人が考えるべきこと
世界は不安定な時代に突入しました。この不安定な世界を生きていくために、まずはこれまでのこと、現在の状況を正しく認識する必要があります。放送されるニュースが本質を捉えているとは限りません。自身の頭で正しく認識することで、今後、世界経済に起きうることや必要な対策について、自身で考えることができるようになります。
トランプ大統領就任後の世界「アフター・トランプ」は、これまでとまるで違う世界になることが考えられます。反グローバリズムを掲げるトランプ氏のもとでは、最も安い部品を、最も人件費の安くて良質な労働のある地域で加工し、高く買ってくれるマーケットに売る「世界最適化モデル」から、主要マーケットで商品の調達、生産調達をする「個別市場立脚モデル」へのシフトが求められるかもしれません。
個別市場立脚モデルでは、IoTや位置情報、AIといったテクノロジーを活用して自動化、遠隔化を図る必要があり、そういった技術を用いることができるかどうかが、非常に重要となります。
また一方ではトランプ政権は長続きせず、世界最適化の流れは止まらない、あるいはすぐに再開する、というシナリオも想定できます。つまり、個別市場立脚モデルへの転換を意識しつつ、世界最適化モデルを深化させていくことも求められる、というわけです。そのためには、IoTや位置情報、AIなどを活用したビジネスへの転換や、人材活用が重要なテーマとなります。
知性ある最後の政治家、中曽根康弘氏
ポピュリストや衆愚政治が経済を引っ張る状態が続いている間は、世界はなるようにしかなりません。私はそういうことではいけないという思いから啓発運動を力の及ぶ限り展開してきましたが、知性あるトップがいなければ今の状況を変えることはできません。
私はマレーシアのマハティール元首相、台湾の李登輝元総統のアドバイザーを務めましたが、いずれも長期的な思考のできる、知性にあふれた政治家でした。そういう人でなければ本当の民主主義を築くことはできないのです。
日本で最後にそういう人を見たのは中曽根康弘元首相です。中曽根さんは思考が深く、広く、日本をアメリカと対等のパートナーまで持っていきたいと考えていました。私もよく意見を求められましたが、中曽根さんは単に意見を聞くだけではなく、私がアメリカで講演したビデオを何本もご覧になるなど、自分の考えをどうやってアメリカ人に説明しているのか、という点にも関心を持たれていました。
会えば山のように質問がくる。日本をこうしたい、アメリカと対等にしたい、そのためにどうすればいいか思考する。今の政治家に中曽根さんのような思考の幅と深さがある人を一生懸命求めていますが、残念ながら見つかりません。アメリカにひれ伏し、中国と韓国に対しては尊大な態度を取る……。そんな政治家では駄目なのです。
大前ならどうするかと聞かれますが、実現に向けて動ける人材もいないのにアイデアだけ出しても無駄です。アイデアは、人材があってこそ生きるのです。私は中曽根さんのためにはいくらでも時間を取りましたし、選挙のお手伝いもして（衆参同時選挙という奇手に出て）史上最高水準の圧勝となりましたが、協力したのは、中曽根さんに知性と実現する力があったからです。安倍首相の任期が中曽根さんのそれを抜いたと話題になりましたが、任期の長さだけでは困ります。
中曽根さんは日米の関係性をパートナーという位置づけに変えたほか、三公社五現業の一角であった国鉄や電電公社、専売公社の民営化に命がけで取り組みました。命の危険も囁かれるような、厳しく長い戦いでしたが、九州まで含めてJR4社が黒字になっているのは中曽根さんのおかげです。
毎年、春になるとストライキで電車を運休していた鉄道事業者が民営化により顧客志向と言い始め、駅ナカや駅チカの商業施設を充実させ、Suicaやeコマースを取り込み、私がよく行くドトールコーヒーでも決済できるようになったのは、中曽根さんの改革があったからなのです。
安倍首相は「一強」と言われ、非常に強い力を持っていますが、日本をどうしたいのか、長期的な視点に欠けています。どうやってアメリカと折り合うか、トランプ氏とどう付き合うかといった短期的なことには一生懸命取り組みますが、将来の日本については明確なビジョンを持っているのでしょうか。ロシア、韓国、中国など、近隣諸国とどういう関係を築くのか。アメリカとばかり親密でいれば、ロシア、韓国、中国とはうまくいきません。
日本の5年、10年後の外交の姿を描くべきであり、真珠湾に行って土下座外交をしているようでは近隣諸国との関係は改善しませんし、ましてやプーチン大統領が訪日しても、アメリカに気兼ねしていては本当の話し合いなどできないのです。
世界を救うのは、知性ある政治家、それを選択できる知性ある国民だけなのです。
テクノロジー活用スキルを磨き、キャッシュを生み出せる人材となれ
政治が世界経済を揺るがすリスクとなっている今、ビジネスにおいては、経済情勢を見極め、時代に適した経営モデルを築き、市場を守り抜く必要に迫られています。
そのためには前述のとおりIoTや位置情報、AIといったテクノロジーの活用が欠かせません。またそのようなテクノロジーによって破壊される企業ではなく、進展する企業でなければなりません。そのためにも、21世紀型の人材の育成や体制づくりが重要なのです。個人においては、デジタル時代に能力を発揮するためにスキルを磨く必要があります。
私はビジネス・ブレークスルー大学の学長を務めていますが、受講生たちには「会社ほどいいところはないよ」と言っています。会社は給料をくれるうえ、1日のうち、40％程度の時間は目こぼししてくれます。定時に帰れば、23時くらいまでは勉強する時間が持てるのです。昇進昇給は期待できないとしても、猶予された時間を有効に使えばスキルを高めることができます。土日も自由です。
会社帰りに飲みに行く、帰ってだらだらとテレビを見るなど、高度成長期のサラリーマンと同じ時間配分で生きていけば、あなたは負けることになります。
勉強して副業する、あるいは定年後にキャッシュを生み出せるような人になることが非常に重要なことだと思います。
大前研一
株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長/ビジネス・ブレークスルー大学学長。1943年福岡県生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号、マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。
