(画像=Webサイトより)
「国内市場に戻りたい」 その真意は
バイドゥの李彦宏会長兼CEOは2018年3月上旬、両会（全国人民代表大会、人民政治協商会議）期間中に「条件さえ整えば、国内の株式市場に戻りたい」と発言した。同じくIT大手、網易の丁磊CEOも「中国へ戻りA株市場に上場することは、当然考慮している」、検索エンジン「捜狗」の王小川総裁も「環境が整えば、A株市場に戻りたい」と述べている。こうした発言にはどのような意味が込められているのだろうか。
科学技術ニュースサイト「中関村在線」が分析を伝えている。
海外を目指してきたIT企業たち
BATと称される中国のIT企業3巨頭は、いずれも中国の国内A株市場に上場していない。
2018年2月時点で、時価総額世界5位のテンセント・ホールディングスは香港市場（2004年）、同8位のアリババ・ホールディングスはニューヨーク市場（2014年）、バイドゥは、ナスダック市場（2005年）に上場している。また国内回帰発言をした網易はナスダック市場（2000年、捜狗は、ニューヨーク市場（2017年）である。中国のIT大手は、どこも国内の株式市場に上場していないのである。
A株とは、上海または深センの証券取引所に上場された国内企業の株式を指し、人民元で取引される。上海証券取引所、深セン証券取引所とも1990年に設立され、まだ25年あまりと歴史は浅い。
IT大手がA株市場を避けたのは、資金調達の不安ではなく、単に上場の条件が厳格だったからである。そのため米国や香港へ逃げ出したのだ。
