中国の清華大学世界産業研究院は6月上旬、米国のAI投資戦略について寄稿した。グーグルなど米国のIT大手企業は、欧州のAIとロボット産業を重視している。2012~2017年に欧州のAI創業会社19社を買収した。これは全体投資額の31%に及んでいるという。

また市場調査会社CB Insightのレポートでは、2011~2016年にかけて、世界140社のAI関連会社が買収されている。中でも2016年は40社を数える。もちろん中国の大手IT企業であるBAT(バイドゥ/百度、アリババ、テンセント)も買収者に名を連ねる。技術の世界的な囲い込み合戦は、激化する一方だ。科学技術サイト「雷鋒網」の分析から、BATの海外投資戦略と問題点を探ってみよう。

バイドゥ/百度――3社買収、18社に投資

中国経済,BATJ,AI
(画像=Webサイトより)

バイドゥは「自動運転」で国家AIプロジェクトの指定を受けた。2014年以降、AI関連の3社(米国2社、中国1社)を買収、18社(米国5社、中国12社、イスラエル1社)に投資を行った。海外企業は以下の通り。

18年3月 More Health(米国、AI医療、投資)
18年3月 Atomwise(米国、医薬品、投資)
18年2月 Lightelligennce (米国、AI光学、投資)
17年9月 TigerGraph(米国、AI平台、投資)
17年7月 Dinamic Yield(イスラエル、ロボット、投資)
17年7月 KITT.AI(米国、語音識別、買収)
17年4月 XPerception (米国、ハード、買収)
16年7月 ZestFinance(米国、フィンテック、買収)

2017年以降スピードを増した。無人運転のApollo計画が本格化したころである。

テンセント/騰訊――21社に投資

テンセントは「医療映像」で国家AIプロジェクトに入選した。その他のAI関連では、2016年以降、21社に投資した。米国6社、カナダ1社、中国14社である。買収はない。ロボット関連が7社と3分の1を占める。海外勢を見ていこう。

2018年5月 SoundHound(米国、語音識別、投資)
2018年4月 Marble(米国、ロボット、投資)
2018年3月 Atomwise(米国、医薬品、投資)
2017年10月 World workshop(米国、ロボット、投資)
2017年7月 Stratifyd(米国、データ、 投資)
2017年6月 Element AI(カナダ AI創業支援 投資)
2017年3月 テスラ(米国、無人運転、投資)

アリババ――15社に投資

アリババは「城市大脳」で国家プロジェクトに入った。交通、エネルギーなど、都市インフラのAI化を目指す幅の広いものだ。同社では2013年以降、AI関連15社に投資している。米国2社、フランス1社、中国12社である。国内中心に投資し、ユニコーン企業を育成しようというスタンスに見える。海外3社は以下の通り。

2018年2月 Magic Leap(米国、AI産品、投資)
2017年9月 TigerGraph(米国、AI平台、投資)
2015年6月 SBRH(フランス、ロボット、投資)

米国VS中国の争いに集約?

国内も含めたAI投資案件数は、次のように推移している。(2016年/2017年/2018年)

バイドゥ 2社 10社 7社
テンセント 3社 11社 7社
アリババ 2社 4社 6社

2017年、急激に増加し、2018年は横並びで、さらに増えそうだ。もちろん数が多ければよいというわけではない。BATをはじめとする中国勢の最大の欠点は、言葉の壁により、外国顧客のデータが不足していることだ。特定の国外市場におけるビッグデータ企業との提携は不可欠なはずだ。BATは米国企業への出資は進めているものの、欧州案件はBAT全体で一件しかない。

その欧州へは、米国IT巨頭が莫大な投資を行っている。記事は中国企業の戦略はアンバランスではないか、と警告を発しているようでもある。しかし結局は米中2か国のものとなるだろう、と暗喩しているようでもある。

ところでこうした技術の囲い込みの進むAI界において、日本の立ち位置はどうなっているのだろうか。どうもはっきりしないのは気がかりである。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)