スマートシティの壮大な実験場
2018年8月下旬、深セン市において、第4回中国智慧城市（スマートシティ）国際博覧会が開かれた。席上、全国副省都級都市の100%、地域中心都市の76%、合わせて約500都市の代表が、明確にスマートシティ建設を目指すと表明した。中国は世界最大のスマートシティ建設の実験場となるに違いない。 スマートシティの建設には、優秀な中国企業のノウハウが投入される。その主力は、PATHであるという。P＝ピンアン（平安）、A＝アリババ、T＝テンセント、H＝ファーウェイ（華為）の4社だ。
「IT巨頭BAT」という呼び方は、定着して久しい。今回はバイドゥを落とし、最も元気のよい金融グループ・ピンアンと、5G建設に欠かせない、ハードメーカーのファーウェイを加えている。確かにバランスはこの方が良さそうである。
スマートシティについては「人民網」「中国網」などの官製メディアがこぞって取り上げた。これらの報道を元に、スマートシティ推進の実情を探ってみよう。
モデル都市 深センと上海
中国は政策的に都市化を推進している。改革開放政策が始まる前、1978年の都市化比率はわずか17.9%だった。それが2017年には58.5%に上昇した。
「国家人口発展計画（2016－2030年）」によれば、現在の常住都市人口の割合を、2030年には70%にまでもっていくという。行政の効率化、高齢化社会への対処、中国の生命線ともいえる不動産価格の維持、さまざまな狙いがありそうだ。それはともかく、中国の都市はますます過密化へ突き進む。
現在、スマートシティのモデル都市となっているのは、深セン市と上海市である。深セン市長は次のように述べている。「深セン市にとってスマートシティ建設は、最重点政策の一つだ。インターネット、IoT、クラウドコンピューティングなどの基礎インフラを整備し、3年以内に、スマートフォンや光彩認証での行政サービスを可能とする。そのためピンアン、アリババ、テンセントとの提携関係を深めている。」
また上海市は8月中旬、アリババとテンセントというIT2大巨頭との間で“上海智慧城市”プロジェクトに署名した。これによりオンライン行政システムの構築を加速する。上海市は、テンセントのSNS「ウィーチャット（微信）」は“アプリ本位制”の代表、アリババのクラウドサービス「アリババクラウド（阿里雲）」は“技術本位制”の代表という表現をしている。
