お金持ちほど有利な商品を利用できることは間違いないが、お金の仕組みを知ることで貯められる。不利なものを勧められていることに気づく知識が必要なのではないだろうか。ここでは住宅取得のタイミング、預貯金より国債を薦める理由、カードへの考え方などを説明していこう。
(本記事は、菱田雅生氏の著書『お金を貯めていくときに大切なことがズバリわかる本』すばる舎、2018年1月28日刊、の中から一部を抜粋・編集しています)
【関連記事 『お金を貯めていくときに大切なことがズバリわかる本』より】
・(1) 年間セミナー200回超FPの貯金術 おすすめ家計簿アプリ、スマホなど固定費見直し
・(2) 株、債券など「リスク資産」を選ぶポイント、老後の資産形成に確定拠出年金が外せない理由
・(3) 「マイホームは目標にしない」「クレカは借金」――独立系FPが教えるお金の仕組み
営利企業がお金持ちに優しいのは当たり前
お金持ちや貧乏という言葉の定義はあいまいだが、お金をたくさん持っている人ほど、「お金を貯める」ことにおいても有利な立場にあることは間違いない。
定期預金などは、預入金額が大きくなるほど適用金利は高くなるのが普通である。
株式や投資信託などを利用する際にも、1回あたりの投資金額が大きくなるほど手数料は安くなっていく。
また、国内外の債券や外貨建て商品の取引などを行う場合も、基本的に金融機関は、1回あたりの取引金額の大きな人や、保有資産額の大きな人ほど、手数料を安くしたり、価格を安くしたりして販売している。
お金持ちほど、有利な商品やサービスを利用できるのだ。営利企業が、大きな利益をもたらしてくれるであろうお客様（資産家などの大口取引客。つまりは、お金持ち）を優遇するのは当然のことである。
貯蓄がない人ほど高く買うハメになる
もっともわかりやすいのは、マイホームを取得する場合だ。いま、物件価格3000万円のマンションを買いたいと思っている人がいたとする。
購入時の諸経費や引っ越し代、家具の購入費用なども考慮すると、総額で3200万円くらいの物件となる。
この人が購入費用と同額の3200万円のお金を持っているのであれば、いますぐに買うことができる。
しかし、持っていない場合は、お金が貯まるまで家賃を支払い続けながらガマンをするか、住宅ローンを組んで買うしかない。
最近の住宅ローン金利は過去と比べてかなり低い水準にあるが、それでも仮に年1％の固定金利で返済期間30年として計算すると、借入金額3200万円に対して30 年間で支払うトータルのお金は、約3705万円。
3200万円との差額505万円は、30年間で支払う利息の合計額である。505万円もの金額を上乗せして支払っていく必要があるのだ。
もともとお金があってローンを組む必要がなければ、長期間支払う必要もなく、利息分を多く支払う必要もない。
つまり、お金がある分だけ支払う金額が少なくて済むのであり、住宅取得の際には全額とは言わないまでも、頭金を多く準備できたほうが有利になるわけだ。
仮に、頭金を700万円用意できた場合は、借入金額は2500万円となり、総返済額は約3595万円（頭金込み）になる。
頭金を1200万円まで増やして借入金額を2000万円にした場合は、総返済額は約3516万円（頭金込み）にまで減少する。
最初の段階でお金を多く出せる人のほうが、トータルの費用負担を軽くできる。このことは、同じものであっても、お金持ちほど安く買うことができて、お金がない人ほど高く買うことになる可能性が高いことを表している。
とはいえ、現在、お金があまりなくてトクをできないからといって、落ち込む必要はない。
私たちが日ごろ何となく支払っているお金について、その仕組みを知ることで、お金を貯められるようになったり、有利な商品を利用できるようになったりするのである。
世の中は知らないとソンをすることだらけなので、物の見方を養って賢くなることが重要なのだ。
低金利に減税……今が家を買うチャンス？
全期間固定金利タイプで年1％前後、変動金利タイプで年0.5％前後などといった最近の住宅ローン金利の水準は、過去最低の水準にあるといっても過言ではない。
20年ほど前は、住宅ローンの金利が3％を下回っただけでも大騒ぎだったのに、いまやその3分の1以下の水準である。
先ほどの例で言えば、借入金額3200万円を、現在の金利水準である年1％、30年返済で返していくとすると、総返済額は3705万円程度となる。
これが20年ほど前の金利が年3％程度だった時代は、30年間の総返済額は、なんと約4857万円にも達していたのである。ローン金利が1％か3％かで、1150万円も違ってくる。
簡単に言えば、20年前と比べると1000万円以上も安く住宅を買える時代になっているということである。さらに、近年は住宅ローン減税も拡充されている。
住宅ローン減税（または、住宅ローン控除。正式名称は、住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを組んで住宅取得等をした人に対して、年末のローン残高の1％に相当する税金が最長10年間にわたって毎年戻ってくるという制度である。
仮に、年末時点のローン残高が2500万円だったとすると、その1％である25万円の所得税が戻ってくる。
このとき、支払っている所得税額のほうが少なければ、引き切れなかった金額は翌年度の住民税が安くなる仕組みにもなっている（一定の上限額あり）。
年間の控除額の上限は40万円（一定要件を満たした認定住宅の場合は50万円）なので、10年間で最大400万円（認定住宅では500万円）の減税が受けられるわけだ。
家を買うことを目標にしてはいけない
私のところに住宅取得の相談に来るお客様には、必ず次のように伝えている。「マイホームの取得」を目標にしてはいけない。
目標にすべきなのは、「ゆとりのある生活」である。住宅を買ったはいいが、夫の小遣いは減らされ、外食にも旅行にも行けない。せっかく入れた床暖房やエアコンも、ガス代や電気代が高くなるので点けられない……。
いったい何のためのマイホームなのだろうか。人生は一回きりである。
人それぞれで多少の（場合によっては、大きな）違いはあるが、一生涯に得られる収入もある程度は決まっている。何にどの程度お金を振り向けるかは、自分次第なのだ。
仮に、働き始めてから死ぬまでの一生涯に得られる収入が3億円だったとして、その3億円をどう使うかという話である。
住宅（購入前の家賃や購入後の維持費も含む）に合計1億円を使ってしまえば、残りは2億円。そのうち教育に5000万円を使えば、残り1億5000万円で生活費をやりくりしなければならない。
1億5000万円を20歳代からの60年間で使うとしたら、年間250万円しか使えない計算になる。「こんなはずじゃなかった」と、あとで言っても手遅れだ。
低金利はもっと続くかもしれないし、続かないかもしれない。減税も、さらに拡充されるかもしれないし、なくなるかもしれない。
今が安いタイミングなのかどうか、それは将来になってみないとわからない。住宅取得では、そういった外部環境以上に、家族のライフプランを冷静に考えて、自分たちに合ったタイミングを計ることが重要になってくる。
例えば、結婚と同時に購入するのはあまりお勧めしない。意外と早くに離婚してしまうかもしれないし、子供が2人、3人と生まれると手狭になるかもしれない。
1人目の誕生のタイミングで購入するのもあまりお勧めしない。小さなころは物の分別がなかなかつかない。
キレイな壁に落書きだってするだろう。そんなときに子供を強く叱ってしまうのは、子育てとして適切かどうかわからない。
逆に、子供が中学生、高校生になってから購入するのもあまりお勧めしない。子供と一緒に住む期間は残り10年足らず。夫婦二人なら大きな家はいらない。掃除をするだけで大変になる。
したがって、子供が幼稚園に入るときとか、小学校に上がるときなど、ベターだと思われるタイミングをいくつか家族で検討したうえで決めたほうが、満足度が高くなりやすい。
金銭的な損得は、将来の物価に左右される
住宅には「賃貸」という選択も存在する。買ったほうがトクなのかどうかは一概に言えない。
将来の日本経済がどのように変化するかによって、賃貸がトクになる可能性も、購入がトクになる可能性もあるのだ。
例えば、いまから50年ほど前の1970年前後、一般のサラリーマンの初任給は3、4万円程度であった。年収が100万円もいかない時代である。
その時代に年収の5倍もするマイホームを買ったとしても、500万円前後である。ローンで買っても、いまの時代の貨幣価値で考えれば大した借金ではない。
これは、長い年月の間の物価上昇や給与水準の上昇で、お金（借金）の価値が大きく下がったことを意味している。
このように、長期的に物価上昇や給与水準の上昇が起きるときは、通常は家賃も上がっていく。したがって、時間とともに上昇していく家賃を支払い続ける賃貸よりも、購入時点で支払う金額が固定されるマイホームを買ったほうがトクになる。
しかし、平成バブル崩壊後のここ30年近くは、物価が下落傾向になり、家賃も下がり、給与もなかなか上がらない状態が続いてきた。
そのような環境下では、一概にマイホームは買ったほうがトクとは言えず、下がっていく家賃を支払っていったほうがトータルではトクになる可能性も出てくる。
預貯金は元本が保証されている金融商品
銀行や郵便局（現ゆうちょ銀行）にお金を預けるために利用する商品を、預金と貯金を併せて「預貯金（よちょきん）」と呼ぶことがある。
銀行などで利用する「預金（よきん）」は、その昔、事業をしている人が一時的にお金を預けておくために利用されていたので「預金」と呼ばれている。
ゆうちょ銀行（旧郵便局）などで利用する「貯金（ちょきん）」は、その昔、一般庶民に少しずつのお金を貯めさせて、それを大きな金額にして国が利用するための仕組みとして作られたので「貯金」と呼ばれた。
私たち利用者側にとっては、預金でも貯金でも大きな違いはない。同じようなものと理解しておいてよいだろう。
では、銀行などの預貯金を取り扱っている金融機関は、私たちの預けたお金をどうしているか、ご存じだろうか？
「きちんと保管してくれている」と思った人は不正解である。そう、保管などしていない。
銀行などの金融機関は、私たち預金者から集めたお金で、さまざまなものに投資したり、企業に融資したりしているのである。
そこで儲けたお金の中から（相対的に高いと言われる）人件費などを差し引いて、私たちにほんのわずかな利息を支払っているというわけだ。銀行は、破たんしない限り、私たちの預入金額は保証してくれている（＝元本保証）。
万一破たんしたとしても、預金保険制度または貯金保険制度によって、1つの金融機関につき1人あたり元本1000万円とその利息が保護される。
そういう安全性を保証している分だけ、私たちが受け取る利息は少なくなる。
従来型の店舗を数多く持つ銀行等のほとんどが、1年満期の定期預金で年0.01％、普通預金に至っては年0.001％という、超をいくつもつけたくなるほどの超低金利に設定されている（2018年1月現在）。
そんな金利水準だと、100万円を1年間預けても、定期預金で100円、普通預金では10円の利息しかつかない。
とはいえ、現在、ネット系の銀行等では少し高めの預金金利を設定しているところもあるので、同じ預金を利用するのであれば、それらのネット系の銀行等を利用したほうがトクである。
利息にかかる税金をゼロにする方法
この超低金利にさらに追い打ちをかけるのが、利息に対する20.315％（所得税 15.315％＋住民税5％）の税金の負担である。
この税金は、源泉分離課税といって、支払われる利息の中から先に差し引かれて、納税も金融機関等が行うので、私たちは税引き後の利息を受け取るだけで確定申告等も必要がない。
いったいどのように計算されているのか、現時点で「定期預金」と「普通預金」にそれぞれ100万円ずつ預けた場合を考えてみよう。
「金利が年0.01％の定期預金」に100万円を預けた場合は、100円の利息から20円の税金が差し引かれて、手取りの利息は80円になってしまう。
「金利が年0.001％の普通預金」に100万円を預けた場合は、年間10円の利息を半年ごと（通常、2月と8月）に分けて受け取るかたちになるので、1回あたり5円の利息となり、そこから20.315％の税金が計算されることになる。
ただし、所得税（国税）と住民税（地方税）は、別々に計算することになっていて、1円未満の端数は切り捨てになる。
したがって、この場合は、税金がかからなくなるのだ（とはいえ、税金を支払っても、定期預金のほうが高い利息を得られることには違いない）。
実は、この普通預金のケースのように、「円未満の税金は切り捨てになる」という条件をうまく使えば、定期預金の利息に対する税金をまったくかからないようにすることもできる。
「金利が0.01％の1年定期預金」で税金がかからないようにするためには、税引き前の利息額が6円になるようにすればいい（7円だと所得税が1円かかってしまうため）。
6円を0.01％で割れば、必要な預入金額は6万円だとわかる。仮に600万円を1つの銀行の1年定期預金に預けると、1年後の利息600円から税金（所得税91円と住民税30円）が差し引かれて、税引き後は479円になってしまう。
これを6万円ずつ複数の銀行に預け入れれば、それぞれの銀行で1年後に6円ずつ利息がつき、その6円には端数処理（円未満切捨て）の関係で税金がかからない。
100行の銀行に預け入れれば、1年後600円の利息を受け取ることができるのである。
合計121円の税負担の節約のために100行の銀行で定期預金を作るのはどうかと思われるが、理屈上は可能である。
国債は中間マージンが少ない
私たち預金者は、銀行に対してお金を貸していると考えていい。そのお金で、銀行は投資したり、企業に融資したりしている。
このような仕組みを、「間接金融」と言う。間接金融である預貯金は、間に入っている金融機関が中間マージンをとっているため、私たちが受け取る利息が少なくなっていると考えることもできる。
ならば、私たちが直接投資を行う「直接金融」のほうが、中間マージンが抜かれにくく、有利な商品が存在している可能性が高いと言えないだろうか。実際に、預貯金以上に安全な商品はある。
例えば、日本の国債がそうだ。私たちの国である日本は、税金で国を運営しようとしているわけだが、税金だけではぜんぜんお金が足りない。
そこで、国債という債券を発行して、私たち個人投資家や金融機関などの機関投資家からお金を借りている。
国債などの債券を私たちが買うと、半年ごとに利息をもらえて、満期が来るとお金が戻ってくる仕組みとなっている。
通常の国債は5万円単位、購入可能な人を個人に限定した個人向け国債は1万円単位で買えるようになっている。
この日本の国債は、国が元本（正確には、満期のときに戻ってくる額面金額）と利息の支払いを保証している。日本の国が経済破たんにでも陥らない限り、安全な商品だといえるわけだ。
ある一つの銀行が破たんする可能性と、日本の国が破たんする可能性は、どちらのほうが高いだろうか？預金よりも国債のほうが安全なのは、明らかである。
さらに、過去のデータを紐解くと、「満期までの期間が同程度の定期預金」と「国債」の利回りは、総じて国債のほうが高い傾向にある。つまり、定期預金よりも国債のほうが、有利なのである。
なぜ、金融機関は普通の国債を勧めてこないのか？
それにも関わらず、銀行や証券会社などの金融機関は私たち投資家に積極的に国債を勧めない。なぜなら、買ってもらっても大して儲からないからだ。国債は、他の商品に比べて手数料が安いのである。
だから広告宣伝にも載らない。後で述べるが、広告宣伝されない商品とは、実は私たちにとっては非常にいい商品である可能性が高いのだ。
ただし、個人向け国債は例外である。個人向け国債は金融機関が国からもらえる手数料が高い（販売額の0.2～0.4％程度）ので、頑張って勧めている金融機関が多い。広告宣伝にも載っている。
最近（2018年1月現在）では、最低保証の金利（年0.05％）が定期預金よりも有利なので、キャッシュバックなどのプレゼントをつけて個人向け国債を販売している金融機関すらある。
キャッシュバックなどの特典がつけられるのは、高い手数料を取れるからである。それが商売というものだ。金融機関は慈善事業ではない。
私たちは賢くならないと、不利なものばかり勧められてしまう可能性があるのだ。
消費意欲がどんどん高まってしまう
日本クレジット協会の調査によると、2016年3月末現在で、日本国内で発行されているクレジットカードの枚数は、2億6600万枚にも達している。20歳以上の人口1億492万人で割ると、1人あたり2.5枚は保有している計算になる。
私の場合は、交通系の電子マネー（Suica）と連携させたクレジットカードが1枚と、Amazonや楽天などのネットショッピング、新聞代などの支払いのために利用しているクレジットカードが1枚ある。
以前は、ポイントが貯まるからとか、年会費無料だからとかいった理由で6枚くらい持っていたが、今はその2枚だけだ。キャッシング枠を持っているだけでもローンを組む際の審査に引っかかる可能性があるということで、枚数を減らしたのである。
クレジットカードは、とても便利であることは間違いないが、借金である。
それなりの収入や資産、多額のカード利用歴がないとプラチナカードやブラックカードを手にすることはできないため、それをステータスだと言う人がいてもおかしくはない。
しかし、それだけ多額の借金が可能というだけだ。基本的には借金よりも貯金で買うほうがいいし、ポイント付与などによほどのメリットがない限り、カードよりも現金またはデビットカード（預金口座の残高の範囲で即時決済するサービス）で買うほうをお勧めする。
カードで買い物をすると、その時点では財布のお金も貯金も減少しないため、お金を使っている感覚が希薄になりやすい。その分、必要性の有無を冷静に検討せずに、勢いで買ってしまうことが増えてしまう。
金利や手数料を把握し、リボ払いには手を出さない
もちろん、借金をしてでも早く手に入れることで得られる効果が大きく、今後の生活や仕事に不可欠なものならば、多少支払額が多くなってもいいだろう。
金額などによっては、常に全額をキャッシュ（現金）で支払うというのも難しい場合もある。その際、私たち利用者にとって重要なのは、手数料や金利の低さである。
クレジットカードの支払方法については、一括払い（1回払い）と分割払い、そして、リボ払いなどがある。
手数料や金利がかかるのは、3回以上の分割払いの場合である。分割払いの金利手数料は、分割回数が少ないほど低く、分割回数が多くなるほど高くなっているのが通常で、多くのカード会社が実質年率12～15％程度となっている。
注意が必要なのは、いわゆる「リボ払い」である。一定金額内の買い物であれば、毎月一定額ずつの支払いをすれば済むというリボルビング払い（リボ払い）は、通常、手数料や金利が高めに設定されている。
現状としては、実質年率15％程度で設定されているカード会社が多い。クレジットカードをよく使っている人なら、一度はリボ払いの案内を受けたことがあるだろう。
カード会社が、毎月の支払額の決定のたびに頻繁にリボ払いを勧めてくるのは、金利手数料が高いからである。
利用者からすると、リボ払いは毎月一定の支払しかしなくて済むので、深く考えずにどんどん買い物をしてトータルの支払額が大きくなってしまう危険性が高まる。
菱田 雅生（ひしだ・まさお）
1969年生まれ。早稲田大学法学部卒業後、山一證券入社。山一證券自主廃業後、独立系FPとなる。2008年にライフアセットコンサルティング株式会社設立。コンサルティングノウハウや、年間200回超のセミナー講師をこなすなかで得た経験を活かし、わかりやすくファイナンシャル・プランニングを伝えている。
