投資信託には個別株投資ではできないような、国内外問わず株式、債券、不動産など様々なものに投資ができるのが魅力である。信用金庫勤務を経て独立、お金関連の書籍販売部部数が累計23万部という著者による分かりやすい投資信託の仕組みと魅力とは。

(本記事は、藤原久敏氏の著書『投資信託が予想以上に安心設計で儲かるのだが』ぱる出版、2018年2月23日刊の中から一部を抜粋・編集しています)

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投資信託が予想以上に安心設計で儲かるのだが
(画像=Webサイトより ※クリックするとAmazonに飛びます)

投資信託とは?

投資信託とは、運用の専門家が、投資家から集めた資金を1つにまとめ、株や債券などで運用する商品のことです。ちなみに、運用する資金のことを「ファンド」と言いますが、一般には、投資信託そのものを「ファンド」と言うケースがほとんどです。

株式や債券への投資が「単品」とすれば、投資信託への投資は「パッケージ商品」です。

単品買いには『目利き』が必要ですが、パッケージ商品は「詰め合わせ」なので、すでにプロの目で選んだ商品が入っているので『目利き』は不要です。そんな投資信託には、以下のようなメリットがあります。

●運用のプロが、あなたに代わって運用してくれる。

これは、銘柄の目利きや、購入(売却)のタイミングに悩まなくてもよいということ。つまり、運用にかかる手間暇がグッと軽減されます。

あなたはただ漠然と、「割安な国内優良株に投資したい」「アジアの有望な不動産に投資したい」などの大まかな運用スタンスがあれば、それに合った投資信託を選べばよいのです。

ただし、運用のプロが運用するからといって、絶対に儲かるとは限りません。運用が上手くいかなければ、投資した資金は減ってしまいます。投資信託には元本保証はないので、注意しましょう。

●1万円程度から投資ができる。

投資信託の「一口当たりの時価」を基準価額と言い、これが売買時の金額となります。言わば、投資信託のお値段のことですね。

多くの投資信託では、基準価額は1万円からスタートして、運用が上手くいって資産が増えれば上がりますし、そうでなければ下がることになります。

なので、基準価額は1万円前後が多いので、非常に少額からの投資が可能ということですね。

●少額から分散投資ができる。

たとえば、「日経平均株価インデックスファンド」を購入すれば、これは、日経平均株価に採用されている銘柄すべてに分散投資するのと同じです。

でも実際、直接、その 225銘柄すべてに投資しようと思えば、とんでもない金額が必要になりますよね。それが投資信託を利用することで、1万円程度の少額から、分散投資が可能となるのです。

これは投資信託が、多くの投資家から資金を集め、その資金を使って幅広い銘柄に分散投資し、その投資資金(ファンド)を一口当たりの価格(基準価額)で売ってくれているからです。

いわば、様々な具材が溶け込んだスープを、一杯あたりの値段で売ってくれているわけですね。

●様々なものに投資ができる

投資信託の種類は非常に多く、中には「ロシアの株式」「インドの債券」「オーストラリアの不動産」など、個人ではなかなか投資することが難しいようなものにも、投資信託を通じて、投資することができます。

これは、投資好きにとっては大きなメリットではないでしょうか。

また、「日経平均株価の2倍の値動きとなる」「値下がり幅を限定した運用を目指す」など、個人では実践することが難しいような投資手法を駆使するタイプもあり、これらをうまく利用することで、投資の幅が広がることでしょう。

本書では、そんな投資信託について、投資家タイプ別に「おススメ商品(選び方・買い方・注意点など)」を紹介しておりますが、まずは、投資信託そのものについてのしくみについて、ご説明いたします。

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投資信託のしくみ

投資信託を運営しているのは、運用会社です。

運用会社とは、「野村アセットマネジメント」「みずほ投信投資顧問」など、なじみのある金融機関絡みの運用会社もあれば、「スパークス・アセット・マネジメント」「さわかみ投信」などの独立系、「フィディリティ投信」「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」などの外資系などなど、実に多くの会社があります。

運用専門の会社なので、我々が直接に接する機会はあまりありませんが、これら運用会社あっての投資信託なのです。

もっとも、実際に運用をするのは運用担当者(ファンドマネージャーという)で、最近ではコンピューターが運用しているファンドも珍しくありません。ただ、我々が投資信託を購入するときは、これら運用会社ではなく、販売会社へ行きます。

販売会社が窓口となって、購入・売却などの申込みはもちろん、いろいろ説明を受けたり、相談をしたりするのです。

かつては、この販売会社(投資信託の窓口)は証券会社のみだったのですが、今では銀行(ゆうちょ銀行含む)も販売会社となっており、投資信託が広く普及した大きな原動力となっています。

ちなみに販売会社はあくまでも「窓口」であって、投資信託の商品設計や運用にはまったく関わりません。パンフレットにも、「運用・設定:〇〇アセットマネジメント、販売:××銀行」といった感じで記載されているはずです。

投資信託は「商品」ですから、いわば、運用会社がメーカーで、販売会社が小売店とイメージすればわかりやすいですね。

さらに例えるなら、たとえばグリコのポッキー。

これを投資信託で言うなら、グリコ(メーカー)が運用会社で、ポッキー(商品)が投資信託の個別銘柄。そしてスーパーやコンビニなど(小売店)が、銀行や証券会社といった販売会社にあたります。

ポッキーは人気商品なので、多くの小売店で売っていますよね。それと同じで、投資信託でも人気の銘柄は、多くの販売会社で取り扱っているのです。

Aファンドが、B銀行でもC証券でも買えるわけです。そして、どちらの販売会社で買っても、Aファンドそのものは同じです。

しかし、同じ銘柄でも、販売会社によって販売手数料は異なるので注意しましょう。ポッキーでも、コンビニとドラッグストアとでは、値段が違いますよね。

分類

現在、投資信託は数千種類もあると言われています。これだけあると、どうやって選んで良いか分かりませんよね。でも安心してください、とりあえずチェックするポイントは、以下の3点だけです。

まずは、ご自身の目的に合わせて、その投資信託は「何に投資するのか?」「どうやって運用するのか?」「一般タイプか上場タイプか?」を確認してください。

それだけで、かなり絞り込めるはずです。なお、この分類については、本書のメインである第2章(投資家タイプ別、投資信託の選び方)でも絡んできます。ですので、ここでザックリとでも頭に入れていただくと、このあと、スムーズに読み進めていただくことができます。

何に投資するのか?

投資信託を「投資対象」で分けると、大きくは『株式に投資するタイプ』と『債券に投資するタイプ』に分類できます。株式については、「国内株式」と「海外株式」に分類されます。

国内株式についてはさらに、「大型株」「中小型株(新興企業)」といった規模や、「高配当株」「割安株」「フィンテック関連株」「AI関連株」などのテーマ(コンセプト)で分類されます。

海外株式は、大きく「先進国」「新興国」に分類されますが、そこからさらに「アメリカ」「欧州」「中国」「ブラジル」「インド」などの個々の国・地域にも分類されています。

債券についても同様に、「国内債券」と「海外債券」に分類されます。

どうやって運用するのか?

厳密にいえば、投資信託の数だけ、「運用のやり方(運用手法・運用方針)」はありますが、大きく分類すれば、たった2つしかありません。

それは、『インデックス運用』と『アクティブ運用』です。

すべての投資信託の「運用のやり方」は、このどちらかに分類されることになります。なので、この2つさえ押さえておけば、投資信託の選び方は、グッと楽になります。

●インデックス運用

インデックス運用とは、あらかじめ設定したベンチマークに連動する運用手法です。

ベンチマークとは、運用の基準となるもので、その投資対象とする市場(マーケット)の平均を示す指標を設定するケースが一般的です。

日本株に投資するタイプであれば「日経平均株価」や「東証株価指数(TOPIX)」、国内不動産に投資するタイプであれば「東証REIT指数」、アメリカ株式に投資するタイプであれば「NYダウ」などが、一般にはベンチマークとなります。

つまり、インデックス運用とは、市場全体に投資する、非常に分かりやすい運用と言えます。

別名をパッシブ(消極)運用とも言い、同じベンチマークを対象とした投資信託であれば、基本的に運用成績は変わりません。

なお、運用側には「目利き」がいらないので、運用にかかるコスト(信託報酬)は、アクティブ運用に比べて低くなっています。

●アクティブ運用

アクティブ(積極)運用とは、あらかじめ設定したベンチマークを上回る成績を目指す運用方法です。その運用の結果、ベンチマークを上回ることもあれば、下回ることもあります。

すなわち、市場全体に投資する(平均点狙い)のインデックス運用と違って、市場全体が振るわなくても、運用次第で大きなリターンのチャンスがあるわけです(その逆もあるわけですが)。

同じベンチマークを対象としていても、投資信託によって運用成績には差が出てきますので、過去の実績などをしっかりチェックする必要があります。

なお、運用に際しては相応の手間がかかることから、運用にかかるコスト(信託報酬)は、インデックス運用に比べて高くなっています。

一般タイプか上場タイプか?

一般タイプの投資信託は、販売会社(証券会社や銀行)の窓口にて申込みをして購入します。

その際の基準価額(投資信託の時価)は、基本的に1日1回決定され、販売手数料と一緒に払い込むことになります。

それに対し、上場タイプの投資信託は、証券会社を通じて、市場に注文を出すことになります。その際の基準価額は、取引時間中は常に変動しており、「指値注文(価格を指定しての注文)」または「成行注文(価格を指定しないでの注文)」を選択します。

つまり、これは株式取引と同じで手数料についても販売手数料ではなく、株式同様に、売買注文委託手数料となります。

さて、そんな上場タイプの投資信託は、大きく分けて「ETF」「J-REIT」の2種類あります。

●ETF(株価指数連動型上場投資信託)

ETFとは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)など、特定の指数に運用成績が連動するタイプの上場投資信託です。

特定の指数に運用成績が連動する……そうです、これは前述のインデックス運用ですね。すなわち、ETFとは「上場タイプのインデックス型投資信託」とも言えるのです。

かつては、ETFの種類は少なく、その対象とする指数は「日経平均株価」「東証株価指数(TOPIX)」くらいでした。

それが近年では、その種類は非常に増えて、米国株・中国株・ブラジル株・金などなど、様々な市場(の指数を)を投資対象としたETFが次々に上場しております。

また、「信託報酬が安い」こともETFの大きな特徴で、今、注目の投資商品でもあります。

●J-REIT(上場不動産投資信託)

J-REITとは、不動産で運用するタイプの投資信託で、投資した不動産の売却益や賃料収入が、運用収益となります。

現在、60本ほどのJ-REITが上場しており、その投資対象物件は「テナントビル」「賃貸住宅」「商業施設」「ホテル」など、実に様々。

実際の不動産投資に比べれば、その投資額は格段に低く(一口5万円~60万円程度)、また、流動性にも富んでいます。

分配金利回りも平均4%程度と高く、不動産投資には興味はあるけどなかなか手が出ない…と思っている人には、うってつけの投資商品とも言えるでしょう。

投資家タイプ別、投資信託の選び方

まず、最初に言っておきたいことは、投資信託そのものが、投資初心者にとってふさわしい商品であるということです。

なぜなら、投資信託とは、「プロが目利きしたパッケージ商品」なので、銘柄選択・売買タイミングのための知識・労力は不要だからです。

もっとも、その投資信託を選ぶための知識・労力は必要となりますが。そこはぜひ、本書にて、投資信託のしくみや選び方を、しっかりマスターしてください。

インデックス型投資信託は、分かりやすい!

さて、投資信託の中でも、とくに投資初心者におススメなのがインデックス型投資信託です。

インデックス型とは、たとえば日経平均株価や東証株価指数など、特定の指標に運用成績を連動させる投資手法でしたね。

それがなぜ、投資初心者向けなのか…それは、とにかく分かりやすいから、です。

たとえば、日経平均株価連動型のインデックス型投資信託であれば、基本、日経平均株価が10%上がれば、そのファンドの基準価額も10%上がります。ベンチマーク(運用目標とする特定の指標)が同じであれば、基本、どのインデックス型も運用成績は同じです。

分かりやすいですね。そして、日経平均株価の動きは、新聞でもニュースでも、自ずと目に入ってくるはず。

それがそのまま、そのファンドの値動きとなるので、日々のチェックが非常に楽です。もちろん、そのファンドの基準価額をチェックすればいいのですが、特定銘柄の値動きチェックは、意外と面倒なもの。

そういったお手軽さでも、インデックス型は初心者におススメなのです。それに対して、アクティブ型の運用成績は、運用担当者の腕次第。

たとえば、一口に「日本株に投資するファンド」と言っても、その運用成績はマチマチ。ですので、各ファンドの運用方針や過去の実績などをしっかり見極める必要があるのですが、これは初心者にとっては、大変な作業です。

そして、そうやって頑張って選んだファンドでも、アクティブ型では、日経平均株価が上がっていても、当該ファンドの基準価額は下がっている(または日経平均株価ほどの上昇率になっていない)

そんな残念なこともあるわけで、なんだか悔しいですよね。

そんな運用成果については、運用報告書にてアレコレ説明(言い訳?)してくれますが、投資初心者が、それで心から納得できるケースは少ないでしょう。

そんなモヤモヤがない、という意味で、やはりインデックス型は、初心者におススメなのです。

そんなおススメのインデックス型ですが、一部の投資家からは、「面白くない」との批判もあります。

たしかに平均点狙いの運用は、アグレッシブさに欠けるかもしれませんが…でもそれは、投資に面白さを求める人以外は、気にすることないかと思います。

インデックス型投資信託は、コスト(信託報酬)が低い!

さて、「分かりやすい」以外にももう1つ、インデックス型投資信託をおススメする大きな理由があります。それは、コスト(信託報酬)が低いことです。

信託報酬とは運用手数料のことで、プロが相応の手間をかけて「目利き」をするアクティブ型に比べ、市場全体にそのまま投資をするインデックス型は、その信託報酬をグッと低くできるのです。

ちなみに信託報酬は「純資産総額×〇〇%(年率)」で表され、ファンドを保有している限り、ずっと負担するものです。

ですので、この信託報酬の水準は、その運用成績に大いに影響します。実際、信託報酬の高いアクティブ型で、インデックス型の運用成績を上回り続けているものは、わずかとも言われています。

そんなことから、このインデックス型投資信託は、投資初心者に限らず、合理的に運用を考える投資家にとっても、大いにおススメなのです。

いろいろ経験してきたベテラン投資家が、最終的に、このインデックス型投資信託に到達した、という話もよく聞きます。

超低コストの、インデックスシリーズが次々に登場!

ところで今、インデックス型投資信託業界のトレンドとして、もともと低いこの信託報酬が、さらに引き下げ傾向となっております。

なぜなら、インデックス型では、信託報酬くらいでしか、他との「差」がつかないからです。

投資家も賢くなってきて、今、このインデックス型の「良さ」がクローズアップされ、選ぶ人が増えてきました。そんな中、自社のインデックス型ファンドを選んでもらうためには、信託報酬を引き下げるしかないのです。

そして今、この引き下げ合戦はどんどんエスカレートしており、三菱UFJ国際投信などは、「他社が引き下げれば、うちはその水準まで下げる」と宣言しているくらいです。

これはまるで、「他社より1円でも高い場合は値下げします!」の家電量販店みたいで、もはや、意地の張り合いですね。

ただ、信託報酬はついに0.1%台に突入し、もうこれ以上は、ほとんど下げれないところまできました。

ここまでくれば、あとは0.01%の世界なので、そこまで気にする必要はないでしょう。

最安値でなくても、最安値水準であれは十分だと割り切りたいところです。常に最安値をチェックする労力と、それに乗り換える手間の方が、大変ですから。

さて、超低コストインデックスファンドシリーズのベンチマークは、日経平均株価以外にもいろいろあります。

ETFも、インデックス型投資信託の一つ!

ETFとは、「上場タイプ」のインデックス型投資信託です。そして実は、このETFの方が、信託報酬の水準はより低いのです。

たとえば、日経平均株価に連動するタイプだと、「SMAM日経225上場投信」(三井住友アセットマネジメント)で0.1512%、「One ETF 日経225(アセットマネジメントONE)で0.1674%と、前述の超低コストインデクスファンドシリーズよりも低いですね。

ただ、この信託報酬の差は、もはや0.01%の世界ですから、あまり気にしなくて良いでしょう。

むしろ、ETFの優れた特徴として注目すべきは、投資対象とする資産(ベンチマーク)の種類が豊富な点にあります。

たとえば、一口に「国内株式」と言っても、東証電気機器株価指数連動型上場投資信託(ベンチマークは「東証業種別株価指数(電気機器)」)や東証銀行業株価指数連動型上場投資信託(ベンチマークは「東証業種別株価指数(銀行業))など、業種別のベンチマークごと設定されているETFもあるのです。

ちなみに前述の2本は、いずれも運用会社は野村アセットマネジメントで、信託報酬は0.2376%と超低コストです。

もちろん、業種は他にも「建設・資材」「食品」「電力・ガス」「医薬品」など多くの種類があるので、国内株式の中でも、自身がより有望と思える業種があれば、その業種に絞って投資することができるのです。

また、業種だけでなく、規模やテーマでも、より自身のニーズに合ったものを選ぶことができます。

たとえば、「中小株」であれば『ラッセル野村小型コア・インデックス連動型上場投資信託』など、「高配当」であれば、『One ETF 高配当日本株』などといったETFがあります。

また、中には「三菱系企業群」と、特定の財閥系を投資対象としたものや、「女性が活躍する企業」といった独特のコンセプトで銘柄選定したものなど、ユニークなものも目を引きます。

もちろん、外国株式や外国債券に連動するタイプも、種類は豊富です。

アメリカ・中国・ブラジル・インドなど、大まかに国・地域ごと区分けしたものは当たり前としても、そこからさらに「超大型」「小型」「高配当」と、よりニーズに合わせたETFがありますし、韓国であれば「サムスングループ株」と、前述の「三菱系企業群」と同じように、特定財閥を投資対象としたユニークなものもあります。

種類豊富なETFでは、スイスや南アフリカなど、マイナーな国へも投資できますし、金・プラチナ、原油などの商品価格に連動するタイプも揃っております。

そして信託報酬はいずれも0.2%~1%程度と、やはり超低コスト。一般の投資信託(上場していないタイプ)だと、外国資産・商品タイプの信託報酬は比較的高いので、これは大きなメリットと言えるでしょう。

藤原 久敏(ふじわら・ひさとし)
1級FP技能士、CFP。藤原FP事務所 / 藤原アセットプランニング合同会社代表
尼崎信用金庫を経て独立。資産運用に関する講演・執筆・相談を中心に活動する。
マネー関連の著書は、『あやしい投資話に乗ってみた』『おトクな制度をやってみた』(以上、彩図社)、『現役FPのしくじり体験から学ぶ月15万円を確実に稼ぐ守りの投資術』(鉄人社)、『60歳からのお金の増やし方』(スタンダーズ)など25冊、累計約23万部。また、大阪経済法科大学にて経済学部非常勤講、阪南大学にてキャリアセンター講師を勤める。

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