定期的に収入を得たいと言う目的で毎月分配型投資信託を選ぶ人もいるだろう。効率的な投資なのか疑問視する声もあるなかで、一定の人気を誇っている。果たして毎月分配型投資信託は魅力的な商品なのか？巷間いわれている問題点は、本当に問題なのだろうか？
（本記事は、藤原久敏氏の著書『投資信託が予想以上に安心設計で儲かるのだが』ぱる出版、2018年2月23日刊の中から一部を抜粋・編集しています）
【関連記事 『投資信託が予想以上に安心設計』より】
・(1)初心者こそ「面白くない投資信託」を買えーー資産運用のプロが指摘する理由
・(2)なぜ「複利効果」が得られない金融商品がこれほど人気を集めているのか？
・(3)レバレッジ型、ベア型、不動産、債券……投資信託でもこれだけできる
定期的に収入が欲しい人（毎月分配型投資信託）
今のお給料や年金に加え、毎月1万円でも2万円でも、プラスアルファの収入があれば嬉しいですよね。
それをお小遣いにするにせよ、生活費の補てんにするにせよ、毎月の家計がグッと楽になるはずです。そんなニーズに応えてくれるのが、毎月分配型投資信託です。毎月分配型投資信託とは、その名の通り、毎月、分配金を受け取れるタイプの投資信託です。
たとえば、「100万円分購入すれば、毎月1万円の分配金を受け取れる」、と言った感じです。
預貯金の利子に比べ、その分配金額ははるかに高額で、かつては「100万円購入して毎月3万円受け取れる」くらいのものも珍しくありませんでした。
中には毎月ではなく、隔月タイプや3ヵ月毎タイプなど、分配金の支払タイミングはいろいろなタイプがあるので、ニーズに合わせて選びたいものです。
分配金とは？
投資信託の分配金とは、いわば、株式の配当金のようなものです。
投資家から預かった資金を運用して、その運用成果から「これだけ儲かりました」と、投資家に還元されるものです。
この分配金の支払タイミングは、株式と同じく年1回、もしくは年2回が一般的とされてはいますが、中には、「毎月」支払われるタイプ（＝毎月決算が行われるタイプ）もあるのです。
それが今回おススメの、毎月分配型投資信託のこと。なお、配当金額はあらかじめ確定したものではなく、その運用成果に応じて、決算ごとに決められます。
ただ、毎月分配型については、分配金額が毎月変動するのはややこしいので（？）、ほぼほぼ一定額となっているケースがほとんどです。
もちろん、その運用成果に大きな変化があった際には、「今月から増額（減額）します」となるので要注意ですが。
さて、毎月の収入源として、非常に人気の高い毎月分配型投資信託ではありますが、以下の問題点が指摘されることも少なくありません。
「複利効果が得られず、大きく増えない」
「分配金は元本を取崩して支払われることもあって、実は損をしているかも」
上記2点は、毎月分配型投資信託を購入する以上、絶対に知っておくべき、大切な論点でもあります。それを、これから説明していきましょう。
複利効果が得られず、大きく増えない
複利効果とは、利息が利息を生み、大きく増えることを言います。ご存知の方も多いと思いますが、「単利」と「複利」の説明をしておきましょう。
・単利…当初の元金のみが利息を生み出す（元金は当初のままずっと変わらず、利息も一定額）
・複利…生み出された利息を元金に加え、新たな元金がさらなる利息を生み出していく（元金は増えていき、利息もだんだん増えていく）
たとえば、元金100万円を年利2％で運用した場合、その10年後の元利合計額を比べてみましょう（税金考慮せず）。
・単利…100万円×（1＋0.02×10年間）＝120万円
・複利…100万円×（1＋0.02）10年間＝121.899…万円≒122万円
複利の方が、単利に比べて2万円弱も増えていますよね。
この複利効果については、資産運用のセミナーや書籍などではたいてい最初に紹介されており、かのアインシュタインが「人類最大の発見は『複利』である」と絶賛したことは有名です。
ところが、毎月分配型投資信託では、この複利効果は得られません。分配金は再投資されないので（元金に加えられずに、そのまま受け取るので）、複利運用に比べると、大きく増やすことは難しいのです。
ここまで複利効果を持ち上げてきただけに、これは残念ですね。
だから、毎月分配型はダメ…との極端な声もありますが、はたしてそうでしょうか？たしかに、「長い目で見て、大きく増やす」という視点だけで切り取れば、毎月分配型はおススメできないかもしれません。
でも、すべての人が運用において、「長期で大きく増やす」ことを最優先にしているとは限りませんよね。
それよりも、運用することで、「定期的な収入」を一番に望んでいる人もいるでしょう。そういった人からすれば、毎月分配型投資信託は、（複利効果など得られなくても）大いに魅力的な商品なのです。
つまりは、運用において何を重視するのか…ということです。その商品の一面だけを見て判断せずに、自分の運用目的をしっかり見極めて、その目標に合った商品を、自分の基準で選びましょう。
そしてもちろん、すべての投資信託が分配金を出すわけではなく、「分配金を出さないタイプ（収益を再投資するタイプ）」もあります。
いわゆる、複利運用タイプですね。自分の運用目的をしっかり考えた結果、「今は定期収入はいらない、それより老後に向けてしっかり増やしたい」との結論となれば、無分配型が候補となるわけです。
分配金は元本を取崩して支払われることもあって、実は損をしているかも
分配金は、投資信託の本体部分（純資産総額）から支払われます。そして、その本体部分（純資産総額）を総口数で割ったのが、投資信託の時価である基準価額です。
なので、分配金が支払われた分だけ、基準価額は減少します。たとえば、分配金支払前の基準価額が1万円で、1口あたり分配金が1000円支払われれば、分配金支払後の基準価額は9000円となります。
この場合、この投資信託を8000円で買っていれば、受け取った分配金はすべて「儲け部分」から支払われることになります。このときの分配金を、普通分配金といいます。
一方で、もし 12000円で買っていれば、分配金はすべて「元本部分」からの支払いとなります。このときの分配金を、元本払戻金といいます。
決算毎の分配金額は、各人が買ったときの基準価額（※）に関係なく、どの保有者についても同額です。
ですので、同じ投資信託からの分配金でも、その内訳をみると、「儲け部分」の人もいれば、「元本部分」の人もいるわけです。
（※）これを個別元本と言い、受け取った分配金額のうち、この額を上回っている部分は「普通分配金」、下回っている部分は「元本払戻金」という。なお、元本払戻金を受け取った場合には、その分だけ、個別元本は修正（減額）される。
分配金を受け取って嬉しい……と思っていても、それが元本払戻金の場合、それは、もともと自分が出したお金が戻ってきただけの話ですね。
俗に言う「たこ足配当」というヤツです（たこが自分の足を食べているイメージ）。
そして、分配金が元本払戻金の場合、それは、十分な運用益が出ていないということです。それどころか、元本割れとなっている可能性が高いのです。分配金の額は、運用会社が決めます。
ですので、「分配金ありき」の投資信託の中には、運用成績が振るわなくても（基準価額が下がっている状態でも）、毎月一定額の分配金を出し続け、ほとんどの人が元本払戻金となっているケースもあるのです。
まさに、「分配金は元本を取崩して支払われることもあって、実は損をしているかも」、となるわけですね。
かつて、この元本払戻金は「特別分配金」と呼ばれ、まるで、それが元本部分であることを隠すかのネーミングでした（紛らわしいですよね）。
実際、そのネーミングから勘違いをして、元本割れ状況であるのに、なんだか儲かっているような感覚で受け取ったいた人もいたわけです。
これには、「知っていれば、解約していたのに！」とのトラブルも少なくなく、一時期、毎月分配型投資信託の評判が非常に悪くなってしまった一因ともなりました（今でも根に持っている人は多いかも）。
それも今では、元本払戻金という名称になって、そんな誤解は少なくなりました。
しかし、分配金額だけに目を奪われず、基準価額の推移にも十分に気を配り、受け取った分配金の内訳（普通分配金or元本払戻金）はしっかり確認したいところですね。
トータルリターンとは？
ところで、基準価額が購入時より下がっているので、マイナス状態だ…とは限りません。
なぜなら、それまで受け取った分配金の額を加味すると、実は意外と、トータルではプラス状態になっているかもしれないからです。
そうです、きっちりとトータルでの損益を把握するためには、それまでの累計受取分配金額も、しっかり考慮しないといけません。
とくに頻繁に分配金を受け取る毎月分配型であれば、なおさらです。ちなみに、これまで受け取った分配金額（と売却額）も考慮した上で、現時点での損益を示すものとして、「トータルリターン」があり、以下の計算式で算出されます。
トータルリターン＝（1＋2＋3）4
(1)評価金額（評価時点の基準価額）
(2)累計受取分配金額
(3)累計売却金額
(4)累計購入金額
トータルリターンについては、平成26年12月以降に新規購入する投資信託について導入されており、年1回以上の通知があるはずです。ぜひ、定期的に確認しておきましょう。
ところで、中には、「運用が振るわなくても（基準価額が下がっても、分配金が元本払戻金でも、トータルリターンがマイナスでも）、分配金が出ている限り、気にしない！」という分配金信仰の猛者もおります。
まぁ、それはそれで、投資の到達点の一つかもしれません。
本人がそこまで分配金（定期的な収入）に重きを置いているのであれば、それをとやかくは言いません（言うと、たぶん、怒られます）
ただ、近年では、運用成果が悪いと、無理して分配金を出さない（減らす）傾向になりつつあります（かつては、運用成果が悪くても、無理しても分配金を出すケースが多かった）。
分配金が減らされては、「気にしない！」など言ってられないですよね。
なので、運用状況の把握という意味でも、トータルリターンについては、しっかり確認しておきたいものです。
商品の選別は、しっかりと
さて、ここまで毎月分配型投資信託の問題点を2つ見てきました。
世間では一時期、これら問題点が大々的に取り上げられ、「複利効果が効かない」「元本が取り崩されているだけ」など、批判の的とされました。
しかし、自身の運用目的がハッキリしている人にとっては、それほど大きな問題ではないのでは？
自身の運用において、「長期でじっくり増やす」よりも、「毎月の分配金（定期収入）」に重きを置くのであれば、複利効果を追求する必要はありませんよね。
また、元本払戻金についても、きちんと運用状況（そして現時点の損益）を把握した上で、自身のリスクと照らし合わせて、「これくらいなら大丈夫だ」との判断であれば、それほど騒ぎ立てることはないでしょう。
世間一般の評価に惑わされずに、自分自身の「毎月の分配金（定期収入）」に対する「思い』を、今一度、考えてみましょう。ただ、「なんとなく嬉しいなぁ」程度なのか。それとも、「ライフプランに欠かせない収入源」ほどの意識なのか。
その「思い』が強ければ、毎月分配金を受け取るため、「複利効果の放棄」や「元本払戻金としての受取り」を甘んじて受け入れることも、十分アリでしょう。
もちろん、ここまでの本書での説明を、しっかりと理解・認識した上でですが。
さて、一口に毎月分配型投資信託と言っても、その種類はたくさんあります。
そして多くの場合、その分配金の原資をしっかり確保すべく、「高利回りが見込める」商品が投資対象となっています。具体的には、高配当株、高金利債券、高利回り不動産、さらには高金利通貨での運用や、デリバティブ(※）を組み込んだ運用などなど。
(※）先物・オプション・スワップ取引など、複雑な金融取引の総称
いずれも上級者向けでハイリスクなので、なかなかその選択は難しいところです。
でも少なくとも、そのしくみが理解できるものを選びたいところです。なんだかよく分からないけど、毎月分配金がもらえるから……ではダメです。
そんな理由で選んでしまっては、もし、分配金が減らされたりすると、理由が分からずに、パニック(?)になりますから。少なくとも、その分配金の出所(原資）は知っておきたいところですね。
そしてまた、過去の分配金実績も、しっかり確認しましょう。
毎月しっかりと、一定額の分配金額が出ていれば、それは安定した運用の証でもあります(分配金が減少傾向だと、先々、心許ないですね）。
もっとも、前述したように、運用が振るわないのに無理して分配金を出している場合もありますが、それは基準価額の推移を見ればわかります。なのでもちろん、基準価額の推移も要チェックですね(こちらも下落傾向だと、先々、不安です)
毎月分配型投資信託は根強い人気があり、今もなお、売れ筋商品であります。ただ、そのせいか、コストが高いものも目立ちます。
そのあたりもしっかり見極めて、同じタイプであれば、できるだけ低コストのものを選びたいものですね。
様々な投資対象に、幅広く投資したい人(バランス型投資信託）
アセットアロケーションという言葉（概念）を、ご存知でしょうか？この言葉（概念）を知っているか知らないか、そして実践しているかいないかで、長い目で見た場合、その運用成果に大きな差が出てくる、大切な言葉（概念）です。
少なくとも、大きな資金を運用する機関投資家は知っていますし、実践しています。
個人投資家でも、地に足付けて、しっかり運用に取り組むのであれば、絶対に知っておくべきものです。そして実は、このアセットアロケーションこそ、今回紹介するバランス型投資信託の「真髄」とも言えるのです。
そこでまずは、このアセットアロケーション、そして、これまた投資の世界では有名な言葉（概念）であるポートフォリオについて、しっかり説明したいと思います。
アセットアロケーションと、ポートフォリオ
アセットアロケーションとは、一般には、「資産配分」と言われています。
資産配分とは、「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」など、大まかな資産クラスの振り分けのことを言います。
ちなみに、「外国株式」はさらに「先進国株式」「新興国株式」に、「外国債券」もさらに「先進国債券」「新興国債券」に分けることができます。
アセットアロケーションの大切さ
実は、投資の世界では、このアセットアロケーションを決めた時点で、その運用成績の9割は決まると言われてます。
つまり、資産クラスの配分が決まれば、各資産クラス内での割り振り（どのような銘柄（商品）を組み入れるか）は、それほど大きな要因ではないということなのです。将来を見据え、腰を据えた長期投資においては、分散投資が基本です。
そのために我々は、ポートフォリオ（個別銘柄（商品）の組み合わせ）をアレコレ考える傾向にありますが、それよりもまずは、その前段階であるアセットアロケーションをしっかり考えるべきだということですね。
ただ、アセットアロケーションに正解はありません。その人の年齢・家族構成・収入・資産・将来のライフプラン・投資に対する知識や考え方などによって、適切なアセットアロケーションは異なるので、難しいところなのです。
さて、アセットアロケーションがいかに重要であるかについて、ここまでさんざん書いてきました。
しかし、自分の理想とするアセットアロケーションがイメージできたとしても、実際にその資産配分を計算しながら、きっちりポートフォリオを組んでいくのは、かなり大変な作業でしょう。
そこで、バランス型投資信託なのです。バランス型投資信託では、たとえば「国内株式25％・国内債券25％・外国株式25％・外国債券25％」
など、ファンドごとに、あらかじめ目標とするアセットアロケーションを掲げており、そのとおりに分散投資してくれるので、非常に楽なのです。
なので、自分の理想とするアセットアロケーションを掲げているファンドに投資すれば、それだけで、理想の分散投資ができてしまうわけですね。様々な投資対象に、幅広く投資したい人（でも、自らアレコレ選ぶのは面倒な人）にとっては、絶対おススメなのです。
あと、アセットアロケーションには、メンテナンス（＝リバランス）も必要です。資産配分を済ませた後も、各資産の価格変動によって、その配分は変わってしまいます。
そこで、定期的にリバランス（増えた資産を売却して、減った資産を買い増して、資産配分を一定に保つこと）が必要となってくるのです。
当然、このリバランス作業は大変手間のかかるものですが、バランス型投資信託では、そこまできっちりやってくれるわけですから、これはとてもありがたいですよね。
多種多様な、バランス型投資信託
さて、バランス型投資信託には、様々な種類があります。
すなわち、一口にバランス型投資信託と言っても、その商品によって、掲げるアセットアロケーションは様々だと言うことです。
国内外の株式・債券にバランス良く投資するファンド（※）以外にも、国内資産で固めたファンド、特定地域の外国資産に絞ったファンド、さらには、「国内株式・外国債券・国内不動産」などと独自の基準で資産クラスを選んだファンドなど、様々です。
（※）オーソドックスなものとしては「国内株式25％・国内債券25％・外国株式25％・外国債券25％」が挙げられる
また、6資産均等、7資産均等、さらには8資産均等など、多くの資産に均等に分散投資するファンドも、近年では主流となりつつあります。
バランス型投資信託の選び方
それでは、バランス型投資信託は、どうやって選べばよいのでしょうか？それはもちろん、理想とするアセットアロケーションを掲げているファンドを選ぶわけですが、その運用目的によって、理想とするアセットアロケーションは違ってきますよね。
そこで提案したいのが、運用目的ごとに、1本のバランス型投資信託を購入することです（もちろん、積立でもOK）。たとえば、将来の老後資金であれば、6資産・8資産均等型といった多資産分散投資型でじっくり長期運用。
数年後の住宅資金や教育資金等であれば、国内債券を中心としたタイプで、手堅く安全運用。余裕資金（レジャー資金）であれば、新興国資産メインで、ハイリスクハイリターン狙いの運用。
実際には、その人の属性によって理想とするアセットアロケーションは異なるわけですが、「運用目的ごとに、アセットアロケーション（すなわち、運用方針）は変える」ことには異論はないかと思います。
かといって、実際のところ、運用目的ごとに、その資金について、複数資産でポートフォリオを組むのは大変ですし、その後の管理も面倒です。
そこで、「この運用資金は、このバランス型投資信託」としておけば、非常に楽なわけです。もちろん、運用目的によっては、バランス型投資信託ではなく、他タイプの投資信託や、個別株式や債券等でもOKです。
そういったことを考えずに、ただただ興味の赴くままに、気に入ったバランス型投資信託を複数持てば、それぞれのアセットアロケーションが重なり合って、資産全体として分けがわからなくなってしまいます。
これでは、各バランス型投資信託を購入する際、せっかくアセットアロケーションを考えた意味がなくなってしまいますよね。
また、実際のところ、バランス型投資信託以外にも投資信託も持っているでしょうし、他にも株式や債券等の個別銘柄も持っていれば、全資産のアセットアロケーションを把握することなど不可能ですからね。
だからこそ、「この運用資金は、このバランス型投資信託」と区切っておけば、あくまでも、その「運用資金」の範囲内だけでアセットアロケーションを考えればよいので、非常にスッキリするわけです。
藤原 久敏（ふじわら・ひさとし）
1級FP技能士、CFP。藤原FP事務所 / 藤原アセットプランニング合同会社代表
尼崎信用金庫を経て独立。資産運用に関する講演・執筆・相談を中心に活動する。
マネー関連の著書は、『あやしい投資話に乗ってみた』『おトクな制度をやってみた』(以上、彩図社)、『現役FPのしくじり体験から学ぶ月15万円を確実に稼ぐ守りの投資術』(鉄人社)、『60歳からのお金の増やし方』(スタンダーズ)など25冊、累計約23万部。また、大阪経済法科大学にて経済学部非常勤講、阪南大学にてキャリアセンター講師を勤める。
