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保険金上限とは?

医療保険にも死亡保険にも保険金については上限があります。つまり、誰しも保険料さえ払えば青天井の保険金を選択出来るということではありませんということです。保険金の金額は保険契約対象者の収入、職業、年齢、健康状態など、様々な条件のもと、個人ごとに異なった上限が設けられます。

保険金の上限が存在する理由の1つとして、保険金目当ての事故や事件増加を防ぐという理由があります。例えば自殺の場合、3年以上の保険加入をしていれば死亡保障も保障の対象となります。

そのため仮に月に数十万円の保険料を支払ったとしても3年後に10億円が保障されるとなれば、お金と命を天秤にかけるようなことが起こってしまうリスクが高くなります。

あまりあることではありませんが、このように命を軽視出来てしまうような状態は、生命保険の精神から大きく外れてしまいますので、保険商品には受け取る事が出来る保険金額に上限がついていることがほとんどです。

それでは、医療保険や死亡保険の保険金額の決め方とはどのようなものがあるのでしょうか。本日は保険金額の上限を定める3つの大きな条件について説明していきます。


職業による上限

保険金額を決めるためには、職業による上限というものが設けられています。屋内の仕事と屋外の仕事は事故に会う確率が必然的に違うため契約出来る保険金額にも差が出ます。そのため保険会社では職業毎に引き受け可能な保険金を定めているところがほとんどです。

例え多くの収入を見込めそうな職業であっても、収入の高くない職業よりも保険金額の上限が低いということもよくあります。

一例をあげるならば、高層ビルを作ってしまうような建設作業の現場監督と、一般事務職では一般事務職の方が職業の観点から考えると保険金額を高く設定出来る場合があります。建設現場などは高所作業などによって事故のリスクを抱えている半面、一般事務職においてはほとんどといって良いのほど事故のリスクはありません。

このように物理的な環境下における事故の確率や職業特有の環境によって、設定出来る保険金額の上限が変わってくることがあります。ここでは社会的、経済的な意味での職業種類による決め方ではなく、物理的、環境的に考えて"不慮の事故"が起こりやすいか、起こりにくいかという観点で保険金額上限を定めています。


収入による上限

保険金額の上限を決める際にはその人の収入が大きく影響してきます。保険会社では希望する保険金額によって収入証明などを提出しなければいけない場合もあります。

収入が高い人は生活水準も高い場合が多く、収入の低い人と比べて支出も多いケースがほとんどでしょう。そのような場合、自分の収入によって入院1日辺りの給付金額や、死亡保険の保険金額を高めに設定することが出来る保険会社も存在します。

当然保険金額が上がれば保険料も増えますが、収入も多くて支出も多い家庭にはある程度高額な保障が必要な場合もあります。具体的には入院1日1万円が通常のところを3万円に設定するというようなものです。しかし、収入だけで全てを決めるわけではありません。

例え収入の高い職業についていても高所作業を伴う仕事の場合や、年齢によってはこの限りではありませんから、あくまで収入による保険金額の上限は目安として考えておいた方がよいでしょう。