個人で備える所得補償保険の意味

就業不能になった場合に、困難になるのは「労災や健保」の支給があっても、上限が標準報酬額の６割、という点です。住宅ローンの支払いや、教育費などが「不渡り」になるケースもあり得ます。

そこで、参考にしたいのが「所得補償保険」です。これは主に損害保険会社が扱っており、就業が不可能になった場合（自宅療養でも）に給付金が受けられます。

これは１年、５年などと定期型になったものと、６０歳までといった長期のものがあります。この所得補償保険の役割は「給与の６割」が公的保険で賄えても、残りの不足分を補うためのものです。

個人向け、医師向け、そして法人向けとあり、法人の場合は団体割引もあり全額損金ですので、会社として整備することも考えてよいでしょう。


保険商品は二次防衛と考えよう

所得補償保険は米国や欧州で全盛の保険です。日本は諸外国に比べ、健康保険や労災の適応範囲やセーフネットが充実しています。

ですが、就業不能状態になった場合の保障として、所得保障保険は有効な対策です。現在は損保会社や一部ネット生保が主に販売していますので、商品比較するとよいでしょう。役割が単純でわかりやすいことも、この保険の特徴なのです。