(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①香陵住販IPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【9/2更新】※有料会員限定（一部）
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント ※有料会員限定
- 会社名
- 香陵住販株式会社
- コード
- 3495
- 市場
- JASDAQスタンダード
- 業種
- 不動産業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 薄井 宗明 ／1951年生
- 本店所在地
- 茨城県水戸市南町二丁目4番33号
- 設立年
- 1981年
- 従業員数
- 168人 (2018/06/30現在)（平均36歳、年収437万円）、連結174人
- 事業内容
- 不動産の売買、賃貸、仲介、管理など
- URL
- https://www.koryo-j.co.jp/
- 株主数
- 49人 （目論見書より）
- 資本金
- 98,800,000円 (2018/08/10現在)
- 上場時発行済み株数
- 1,248,000株（別に潜在株式101,500株）
- 公開株数
- 424,300株（公募260,000株、売り出し109,000株、オーバーアロットメント55,300株）
- 調達資金使途
- 販売用不動産の取得
- 連結会社
- 1社
- スケジュール
- 仮条件決定：2018/08/24→1,600〜1,700円
- ブックビルディング期間：2018/08/28 - 09/03
- 公開価格決定：2018/09/04→1,700円
- 申込期間：2018/09/05 - 09/10
- 払込期日：2018/09/12
- 上場日：2018/09/13→初値1,970円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：みずほ証券
- 引受証券：水戸証券
- 引受証券：マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：野村證券
- 引受証券：大和証券
- 引受証券：
SMBC日興証券 (SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：岡三証券 (岡三証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：いちよし証券
- 大株主
- 薄井 宗明 519,000株 47.64%
- 菅原 敏道 137,000株 12.57%
- 小野瀬 益夫 40,000株 3.67%
- 金子 哲広 26,500株 2.43%
- 豊田 正久 26,000株 2.39%
- 菊本 真透 26,000株 2.39%
- 神長 春美 16,500株 1.51%
- 友部 栄 16,000株 1.47%
- 須黒 富美枝 15,500株 1.42%
- 薄井 ひろ子 14,000株 1.28%
- 業績動向（単位：百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
- 2016/9 連結実績 4,304 431 405 231
- 2017/9 連結実績 4,952 445 438 277
- 2018/9 連結3Q累計実績 4,240 492 476 303
- ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後90日目の平成30年12月11日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 7億2131万0000円（424,300株×1700円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 101,500株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
-
■総合不動産会社として柱が確立しているのが強み
1981年に現代表取締役の薄井社長が地域に根ざした不動産会社として水戸で創業。香陵住販と子会社のジャストサービスの2社で構成されており、総合不動産会社として、仲介事業収益、不動産売上、管理事業収益、賃貸事業収益などの柱が約20％前後とバランス良く安定しているのが強み。なかでも賃貸部門は香陵住販の「収益物件をつくる力」により、大きく伸びてきた。自社で魅力的な賃貸マンションやアパートを企画、完成させて販売し、そのまま賃貸管理を請け負うことで、好不況の波にも左右されない安定収益部門に成長し経営基盤を支えている。
セグメントは大別すると2セグメントとなり、17年9月期で不動産流通事業が63.7％、不動産管理事業が36.3％。不動産流通部門は仲介事業収益、不動産売上から、不動産管理事業は管理事業収益、賃貸事業収益などから成り立っている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■茨城県ではトップクラスの不動産会社
主に茨城と東京がメインフィールド。全国賃貸住宅新聞が行った「2018賃貸仲買件数ランキング326社」において全国では44位だが茨城県内では第1位。同様に全国賃貸住宅新聞が行った「2017管理戸数ランキング914社」において全国では第80位だが茨城県内の不動産会社では第3位。茨城県内ではトップクラスの地位を確立している。
安定収益源である管理事業の管理戸数は18年6月末で1万4028戸だが、うち67％の635戸が水戸エリア、15％のひたちなかエリアが2072戸、この2エリアで全体の82％を占めており、全体の95％が茨城県と完全に地域に根ざしている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■すでに第3四半期で今期の予想営業利益を超過
