gooddaysホールディングス ZUU online Members
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【目次】
①gooddaysホールディングスIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)【3/12更新】 ※一部有料会員限定
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【3/8更新】 ※有料会員限定

会社名
gooddaysホールディングス株式会社
コード
4437
市場
マザーズ
業種
情報・通信業
売買単位
100株
代表者名
小倉 博 /1948年生
本店所在地
東京都千代田区六番町7番地4
設立年
2016年
従業員数
17人 (2019/01/31現在)(平均38.7歳、年収502.8万円)、連結282人
事業内容
「暮らしTechセグメント」として賃貸物件のリノベーション事業、仲介事業およびメディア事業子会社、「IT(情報技術)セグメント」として流通分野に強みを持つシステム開発やグループ企業向けにシステム開発を行う事業子会社の経営管理およびそれに付帯する業務
URL
https://gooddays.jp/
株主数
12人(目論見書より)
資本金
124,100,000円 (2019/02/21現在)
上場時発行済み株数
1,620,000株(別に潜在株式315,900株)
公開株数
306,200株(公募189,400株、売り出し84,000株、オーバーアロットメント32,800株)
調達資金使途
研究開発費、広告宣伝費、運転資金
連結会社
4社
スケジュール
仮条件決定:2019/03/06→2,000~2,280円に決定
ブックビルディング期間:2019/03/07 - 03/13
公開価格決定:2019/03/14→2,280円に決定
申込期間:2019/03/15 - 03/20
払込期日:2019/03/22
上場日:2019/03/25
シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
主幹事証券:SMBC日興証券 (SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
引受証券:野村證券
引受証券:みずほ証券
引受証券:SBI証券 (SBI証券の詳細記事はこちら)
引受証券:東海東京証券
引受証券:エイチ・エス証券
引受証券:丸三証券
引受証券:岡三証券 (岡三証券の詳細記事はこちら)
大株主
CASABLANCA(株) 810,903株 46.43%
小倉 弘之 368,184株 21.08%
小倉 博 299,355株 17.14%
佐藤 孝幸 105,000株 6.01%
東急不動産ホールディングス(株) 30,000株 1.72%
三菱地所(株) 28,500株 1.63%
グループ社員持ち株会 27,750株 1.59%
小田急電鉄(株) 22,500株 1.29%
池田泉州キャピタルニュービジネスファンド5号投資事業有限責任組合 12,000株 0.69%
高尾 秀四郎 7,500株 0.43%
SI創業応援ファンド投資事業有限責任組合 6,000株 0.34%
業績動向(単位:百万円)売上高 営業利益 経常利益 純利益
2017/03 連結実績 2,988 -32 -27 -27
2018/03 連結実績 3,823 136 147 99
2018/12 連結3Q累計実績 3,606 196 198 130
ロックアップ情報
小倉博、小倉弘之、CASABLANCA株式会社、髙尾秀四郎、渡邊秀樹、杉山博完、伊藤和澄、佐藤志穂は上場後180日目の平成31年9月20日までは普通株式の売却ができず(例外あり)
東急不動産ホールディングス株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社オフィス扇、塩見紀昭、加藤光孝、福本尚利、村井恒雄は上場後90日目の平成31年6月22日までは普通株式の売却ができず(例外あり)
調達額(公開株数×公開価格)
6億9813万6000円(306,200株×2,280円)
潜在株数(ストックオプション)
315,900株
ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)
gooddayホールディングス<4437>はシステム開発事業及び、賃貸物件のリノベーション・賃貸物件の仲介事業等の2つの事業を手掛ける企業を傘下に有する持ち株会社である。同社及び連結子会社3社の計4社で構成されている。

IPOレポート
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

■事業内容について
同社グループの事業は「暮らしTechセグメント」、「ITセグメント」の2つに分かれている。尚、小倉社長がITセグメントの各社を設立し、息子である小倉副社長が暮らしTechセグメントの各社を設立し、2016年3月に株式移転によりgooddayホールディングスが設立されている。

IPOレポート
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

■ITセグメント
ITセグメントでは外部顧客向けサービスとグループ内企業向けサービスの、2種類に分類される。

外部顧客向けサービスとしては、主に子会社オープンリソースと直接契約をしたユーザー向け(小売業界中心)と、SI会社を仲介したエンドユーザー向けのシステム開発事業を行っている。2019年1月31日時点で、営業・営業企画&マーケティングを含み167名のIT技術者が所属している。

グループ内企業向けサービスとしては、2015年より不動産仲介サイトである「goodroom」における、取引物件データベースの運用維持及びアプリの改善開発を手掛けている。

IPOレポート
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

■「暮らしTechセグメント」
「暮らしTechセグメント」はリノベーションビジネス、不動産仲介・オペーレーションビジネス、メディアビジネスの3種類に大別できる。

リノベーションビジネスでは、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーションパッケージ「TOMOS」を提供する。2019年1月31日時点で施工技術者15名、多能工大工10名(いずれも社員)にてサービスを展開中である。2018年3月期は、全国で491件のリノベーションを実施した。

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(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

不動産仲介・オペレーションビジネスでは、東京・大阪・福岡に拠点を持ち、賃貸住宅の不動産仲介サイト「goodroom」を使い、入居者受付から内覧の案内、契約までの賃貸サービス業務を提供し、入居者からは仲介手数料を、オーナーからは広告料を受領している。尚、goodroomサイトの展開エリアは札幌、名古屋、兵庫もカバーしている。同社グループがリノベーションした物件をTOMOSブランドで展開しており、TOMOSブランドの物件は工事中の入居申し込み率61%である(2018年度上期実績)

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(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

メディアビジネスでは、独自に定めた掲載基準に基づいた物件を取り扱う不動産仲介サイト「goodroom」を運営する。MAU(※)は2016年12月31日時点で約26万人、2017年12月31日時点で約37万人、2018年12月31日時点で約69万人と拡大している。またアプリダウンロード数は、2018年12月31日時点で約84万DLとなっている。

※MAU:Monthly Active Userの略。実際の利用者数を示す値として使われる指標であり、月当たりのアクティブユーザー数を示す

サイトはユーザーに無料で提供しており、管理会社からは管理物件を掲載してもらい、ユーザーを実際に送客することによる反響課金(内覧申し込みがあった場合に、1件当たりの決定された金額を請求する課金方式)を得ている。


■部門別損益
2018年3月期の部門別損益は下記となっている。

・ITセグメント 売上高23億円、セグメント利益1.6億円
・暮らしTechセグメント 売上高13億円、セグメント利益0.2億円

ITセグメントが売上高及び利益から、同社グループの中心事業と位置付けられる。ただし各事業の相乗効果を生み出すことで、同社グループのミッションである「暮らし×ITで実現する“未来のふつう”」の実現を目指している。


■業績推移
2017年3月期 売上高30億円、経常利益▲0.3億円、当期純利益▲0.3億円
2018年3月期 売上高38億円、経常利益1.5億円、当期純利益1.0億円
2019年3月期(予想) 売上高49億円、経常利益2.8億円、当期純利益1.8億円

2018年3月期に黒字化を果たした。2019年3月期は更なる増収増益を目指している。2019年3月期Q3時点で売上高36億円、経常利益2.0億円であり、通期予想達成に向けた進捗は順調である。

また2019年3月期の部門別売上高は、ITセグメント31億円(対前年同期比+42%増)、暮らしTechセグメント19億円(同+12%増)を見込んでいる。


■財務状況
2018年3月期末時点で資産合計16億円に対し、純資産合計6.0億円であり、自己資本比率は37%である。

借入金1.8億円に対し、現預金2.9億円を有しており、実質的には無借金であり、財務的に特段の懸念事項は見当たらない。尚、資産総額16億円に対し売掛金が8.1億円存在しており、資産における売掛金が51%と約半数を占めている。


■資金使途
IPOにより4.6億円の資金調達がなされ、下記の使途が予定されている。

① ITセグメントにおける研究開発費 2.2億円
② 暮らしTechセグメントにおける宣伝広告費 1.9億円

ITセグメント及び暮らしTechセグメントの両事業の拡大のために、投資がなされる予定である。


■株主状況
筆頭株主のCASBLANCA(株主シェア46%)は小倉副社長が有する資産管理会社。また小倉副社長は第2位株主(同21%)でもある。

第3位株主(同17%)として小倉社長が存在。尚、小倉(弘之)副社長は小倉(博)社長の息子である。小倉社長及び小倉副社長で株主シェアの84%以上を有しており、安定的な株主構成となっている。

事業会社として東急不動産HD<3289>が株主シェア1.7%、三菱地所<8802>が同1.6%,小田急電鉄<9007>が同1.3%の株主として参入している。

VCとしては、関西の第一地銀である池田泉州銀行系の投資ファンドが2名義で1.0%の株主シェアを有している。


■今後の注目ポイント