コロナ禍の影響で、在宅勤務が増えたことなどにより、「東京の一極集中」のトレンドに変化があるのではないかという見方があります。一方で、実際に東京の人口を見てみると、依然として増加傾向が続いています。
今回は、不動産投資をしている方、不動産投資を検討中の方に向けて、コロナ禍の東京の人口への影響を解説します。
コロナ禍で東京の一極集中は崩れるのか？
日本では、政治・経済・文化などすべての機能が東京に一極集中しています。都心部には数多くの企業があり、働き手の住まいも必要とされることから、必然的に不動産ニーズが高い状況が続いていました。
しかし、コロナ禍の影響で、「東京の一極集中」のトレンドが崩れるのではないかという意見があります。
政府はコロナの感染拡大を防ぐため、「密閉・密集・密接」の「3密」を避けるよう呼びかけています。しかし、人口が多く人の行き来が活発な東京では、なかなか「3密」を避けるのが難しいという現状があります。
コロナの感染者数をみても、国内では群を抜いて東京都が多い状況が続いています。また、観光産業を活性化するために実施されたGoToトラベルキャンペーンについても、東京は対象外とする方針が発表されました。
こういった状況を踏まえ、「東京の一極集中」のトレンドが崩れるという意見も散見されるようになりました。しかし、2020年5月1日時点で推計した東京都の人口は、初めて1,400万人を突破。コロナの感染拡大が続く中でも、依然として「東京の一極集中」が続いていることが裏付けられています。
東京都の人口は増加し続けている
日本全国でみると、人口減少に転じてしばらく経ちますが、東京都の人口は増加し続けています。出生率が4年連続で低下する中、東京都の人口が増加する理由は、社会増減（他県との移動増減）です。つまり、他県から東京都への流入によって、人口が増加しているのです。
東京都が発表した「人口の動き（2019年）」によると、東京都の人口は1997年より24年連続で増加しています。2019年の1年間では、9万4,193人増加しました。
2019年の変動要因をみると、自然増減（出生・死亡）がマイナスなのに対し、社会増減（他県との移動増減）はプラスとなっています。
そして2020年6月1日現在、人口総数は1,399万9,568人で、対前月比では3,405人減少していますが、対前年同月比では7万288人増加しています。
東京に進学・就職した学生や社会人が東京都以外に居住するなど、コロナの影響が多少は見られるものの、前年比では圧倒的に増加していることがわかります。こういった状況を踏まえれば、今後も「東京の一極集中」は続く可能性が高いといえるでしょう。
不動産投資で東京都が選ばれる理由
人口減少が続く中、地方物件に投資することは、リスクをともないます。不動産投資で一番恐ろしいパターンは、空室になり不動産を手放そうと思っても、買い手が見つからないことです。地方物件では、このパターンに陥るケースが多々発生しています。
しかし東京都の物件なら、心配いりません。安定的に需要があることから、空室リスクは最小限に抑えられます。また、万一不動産を手放したいと思った時は、売りに出せば買い手が見つかりやすいでしょう。こういった理由から、東京都の物件は不動産投資家にとって非常に人気があるのです。
コロナの影響が多少はみられたとしても、他県からの流入がある限り、東京都の人口は今後も増加していくでしょう。そうなれば、引き続き東京都の物件に人気が集中すると予想されます。
コロナの影響を過度に不安視して投資のタイミングを逃すと、かえって損をしてしまうかもしれません。人口動態を見たうえで、将来を予測し、正しい投資判断をすることが大切です。
（提供：マンション経営ラウンジ）
