なぜアメリカは、巨額の軍事費を維持できるのか

本記事は、浦井麻美氏の著書『老後資産はドルで増やしなさい 毎月3万円で1000万円貯まる方法』（かんき出版）の中から一部を抜粋・編集しています

世界最大の軍事費と経済規模

(画像=PIXTA)

経済規模が大きいほど、概ね軍事費も大きい傾向があります。これも重要な要素です。戦争はいけないことですが、国際情勢をリアルに考えれば、実際に行使しなかったとしても、やはり抑止力として機能します。

米国は「世界の警察」を名乗っていただけあって、世界で最も軍事費に多額の予算を割いています。イギリスの国際戦略研究所（IISS）が公表した2019年の世界の軍事費トップ15によると、年間の軍事費は次のようになっています。上位5カ国は、GDP値も示しました。

1 米国…………………6846億ドル （GDP＝21兆4332億ドル）
2 中国…………………1811億ドル （GDP＝14兆7318億ドル）
3 サウジアラビア……784億ドル （GDP＝7929億ドル）
4 ロシア………………616億ドル （GDP＝1兆7024億ドル）
5 インド………………605億ドル （GDP＝2兆8689億ドル）
6 イギリス……………548億ドル
7 フランス……………523億ドル
8 日本…………………486億ドル
9 ドイツ………………485億ドル
10 韓国…………………398億ドル
11 ブラジル……………275億ドル
12 イタリア……………271億ドル
13 オーストラリア……255億ドル
14 イスラエル…………226億ドル
15 イラク………………205億ドル

ご覧のように米国の軍事費が他の国を圧しています。確かに中国も近年、軍備増強に力を入れていますが、その軍事費は米国に比べて約4分の1です。

これだけの軍事費を維持できるのは、米国経済の規模が巨大だからです。

浦井麻美（うらい・あさみ）

東京生まれ。人生最初の勤務先、スイス銀行を皮切りにミッドランド・モンタギュー証券、パリ国立銀証券、スイス・フォルクス銀証券、クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券、米国メリルリンチ日本証券、外資系生命保険会社と30年間にわたり金融業界でキャリアを積む。とくにメリルリンチ日本証券でのセールストレーダー時代では、個別企業の業績に影響を与える主要国の経済指標や外国為替相場、商品市況、金利政策などの動向を日々追いかけ、頭に叩き込む。2012年11月に「お金の先生」という屋号で独立。2013年11月に株式会社ブルーフォースを設立。トレーダー時代に身につけた経済に関する豊富な経験や知識をもとに、日本の経済や為替の見通し、人生100年時代のお金の戦略などをテーマにした「誰も教えてくれない日本人のお金の守り方・増やし方、日本円のゆくえを学ぶ」講座を延べ500回以上開催。1000人を超える人たちにコンサルティングを実施。現在は、老後資産形成コンサルタントとして「老後の幸せのための資産運用学校」を主宰している。本書が、初めての著書となる。

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