富裕層が活用するチャリティー活動の大器「公益財団法人」(後編)
(画像=ZUU online)

公益財団法人(以下、公益財団)をご存知だろうか。富裕層がチャリティー活動を行うための主体として活用される法人を公益財団と呼ぶ。また公益財団はチャリティー目的だけではなく、所得や相続対策のメリットもあり、特に上場会社創業者などの超富裕層が活用するケースが多い。

前編では基礎知識と設立方法、後編では具体的な活用方法と税務効果、2回に分けて公益財団について紹介する。今回も、日本を始め米国やスイスのプライベートバンクに11年間在籍し、現在は富裕層の資産形成サービスを手掛けている株式会社ウェルス・パートナー代表の世古口俊介氏に話を聞いた。(聞き手:菅野陽平)

世古口俊介
世古口俊介(せこぐち・しゅんすけ)
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイス銀行(クレディ・スイス証券)のプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。2017年8月に内藤忍氏と共同で資産デザインソリューションズを設立し、代表に就任。500人以上の富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や日経新聞、東洋経済、ZUUなどメディアへの寄稿を通じて日本人の資産形成に貢献。

なぜ富裕層は公益財団を活用するのか

前編で紹介した通り、チャリティー活動を行う富裕層は多い。富の再分配を促進しようとする富裕層のチャリティー精神が素晴らしいことは間違いない。しかし、なぜ公益財団を活用してチャリティー活動をするかというと、「それは税効果が高いから」と世古口氏は指摘する。

公益財団を通さなくてもチャリティー活動はできるが、多くの富裕層が公益財団を設立し、それを通してチャリティー活動を行なっているのがその証拠だ。税効果がある税金の種類は、大きく分けて「所得・住民税」と「相続・贈与税」の2つがある。