非課税での運用が魅力のつみたてNISAですが、口座を開設した証券会社の取引に満足できない人、あるいは本当に自分に合った金融機関なのかが気になる人もいるかもしれません。どのような場合に、証券会社の変更を検討すべきなのでしょうか。変更手続きや注意点とあわせて解説します。

目次

  1. つみたてNISAで証券会社を変更した方がよいケースとは?
    1. 証券会社を変更した方が良いケース1:取引したい銘柄がない
    2. 証券会社を変更した方がよいケース2:ポイントサービス
    3. 証券会社を変更した方がよいケース3:煩雑な手続き
    4. 証券会社を変更した方がよいケース4:引き落とし方法
    5. 証券会社を変更した方がよいケース5:引き落としのタイミング
  2. つみたてNISA証券会社変更の流れ
    1. 証券会社変更の手続きSTEP1:現在の金融機関に金融機関変更の申し出
    2. 証券会社変更の手続きSTEP2:新しく開設する証券会社に「非課税管理勘定廃止通知書(非課税口座廃止通知書)」と「開設書類」を提出
  3. つみたてNISAで証券会社を変更する際の注意点
    1. 証券会社変更の注意点1:変更は1年に1度まで
    2. 証券会社変更の注意点2:変更受付期間と運用口座の変更は異なる
    3. 証券会社変更の注意点3:現在の証券会社で一度でも買付けると、当年の変更はできない
    4. 証券会社変更の注意点4:変更前の金融機関で取引している商品は移管できない
    5. 証券会社変更の注意点5:NISAの強み「ロールオーバー」ができない
  4. NISA口座の証券会社変更は慎重に

つみたてNISAで証券会社を変更した方がよいケースとは?

大きな税制優遇を受けられるつみたてNISAですが、認められている口座数は1人につき1口座までで、複数口座を持つことはできません。口座開設時にしっかりと選ぶことはもちろん大切ですが、下記のような場合は証券会社を変更することで、より満足度の高い運用ができるかもしれません。

証券会社を変更した方が良いケース1:取引したい銘柄がない

取引している証券会社・金融機関の商品ラインアップに不満があり、投資を行いたい商品が他社にある場合は、証券会社の変更を検討する価値がありそうです。

取扱商品数や、どのような商品に重きを置いているかは証券会社により大きく異なります。つみたてNISAの対象商品は、資産形成のサポートとなるよう国が定めた基準を満たす投信のみに限られていますので、株式など他の投資方法に比べると商品の絶対数は少なくなっています。

ただし証券会社ごとでも、取扱商品の本数には開きがあります。長期投資となるNISAでは、納得のいく商品に納得いくまで投資を続けることも重要です。

以下の表は代表的な金融機関・証券会社のつみたてNISA取扱い本数をまとめたものです。

▽主な金融機関・証券会社のつみたてNISA取扱本数

メガバンク 対面型証券会社 ネット証券会社
三菱UFJ銀行 三井住友銀行 野村證券 大和証券 SBI証券 楽天証券
12本 3本 7本 18本 164本 158本

メガバンクや対面型の証券会社では、取扱商品数がかなり絞り込まれています。対してネット証券では商品数が10倍以上と、大きく差があることがわかります。

投資初心者であれば、いつも利用している銀行で投資信託も運用すれば、複数の金融機関や証券会社とやり取りする手間が省けますし、何より安心感があるのではないでしょうか。取扱商品が厳選されている点も、初心者にはわかりやすいと捉えることができ、メガバンクでNISAを始める人は少なくありません。

ただし、より積極的な運用がしたくなった場合、取扱い本数もジャンルも少ないメガバンクなどでは思うような運用ができないこともあります。

特にETF(上場投資信託:日経平均など対象となる指数に連動するよう運用され、信託報酬が比較的低く分散投資効果が高い)については、2020年9月現在で取り扱っている銀行はありません。ETFを活用するなら、証券会社への変更が必須です。

またNISAだけではなく、通常の株式投資との併用を考えるのであれば、同じ会社でスムーズに取引できて、取扱本数も多いネット証券会社などへの変更が有力な選択肢となるでしょう。迷わなくて済むメガバンクや対面証券か、積極的な運用ができるネット証券かは、投資の経験値と達成したい目標によっても変わってきそうです。

証券会社を変更した方がよいケース2:ポイントサービス

つみたてNISAは購入手数料が無料(ETFは1.25%以下)で、信託報酬も一定水準に定められており、額面でのコストにはあまり差がありません。

一方、SBI証券や楽天証券など一部のネット証券では、投資信託の保有残高・購入金額に対しポイントが付与されるサービスがあります。

・SBI証券

レンタルDVD・CDや書店事業を展開する「TSUTAYA」や、大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」などで使えるTポイントですが、SBI証券では取引でTポイントが貯まるだけでなく、投資信託買い付けの際にTポイントを用いることもできます。

・楽天証券

ショッピング、旅行など幅広いシーンで利用できる「楽天スーパーポイント」を、投資にも用いることができ、NISAでもポイントを使用しての積立が可能です。

また投資信託の積立に楽天カードのクレジット枠を用いて引き落としを行うと、決済額100円につき1ポイントが付与されます。

証券会社を変更した方がよいケース3:煩雑な手続き

取引に際して、手続きが煩雑だったり、証券会社から送られてくる情報が遅かったりわかりにくさにストレスを感じることもあるかもしれません。

最近ではネット証券を中心に、アプリなどで簡単に取引を行えるサービスも導入されています。スマートフォンやPCを日常的に使っている人にとっては、電話や窓口を介さずにネットで手続きが完結した方が、ストレスの小さい運用になるでしょう。

証券会社を変更した方がよいケース4:引き落とし方法

また、掛金の引き落とし方法も証券会社により異なります。引き落としルートは大きく分けて証券総合口座、銀行口座、クレジットカードの3つです。

口座からの引き落としについては、つみたてNISA以外にその口座で投資を行っていればそれほど手間をではありません。しかし、つみたてNISAの引き落としのためだけに、わざわざ銀行口座から証券会社口座への入出金を繰り返すのは、少し面倒に感じられるかもしれません。

ネット証券を利用するのであれば、楽天証券なら楽天銀行、SBI証券では住信SBIネット銀行などで口座を開設し、スムーズに資金が移動できるシステムを組むことになります。「楽天マネーブリッジ」など、銀行との連携によりさまざまな特典が受けられる場合もあります。

なお、クレジットカードからの引き落としについてはまだ限られた証券会社でしか採られておらず、代表的な金融機関では楽天証券での「楽天カード」クレジット枠からの引き落としなどが挙げられます。

証券会社を変更した方がよいケース5:引き落としのタイミング

また、積立金の引き落とし日が自由に設定できるかどうかも、証券会社を選ぶうえでの基準となりえます。ネット証券ではその他の金融機関よりも、積立日の設定においては自由度が高いようです。


例をあげると、楽天証券やSBI証券では月単位だけでなく「毎週積立」「毎日積立」といったコースが選ぶことができます。対して対面型大手の大和証券では「隔月」など、積立頻度を少なくすることが可能です。月1回の積立にするとしても、たとえば「給料日の翌日」などに積立日を設定できれば、人によっては運用しやすさが向上することでしょう。

また、SBI証券では2020年10月から、投信積立サービスにNISA投資可能枠の残りに応じて自動で注文金額を調整する「NISA枠ぎりぎり注文」などのサービスが開始します。積立設定金額が残りのNISAの非課税枠より大きくても、「NISA預り」として発注できるというもので、非課税枠をぎりぎりまで使い切れるようになっています。こういった引き落としに関わる細かなサービスも、投資の利便性を左右する可能性があります。

NISAおすすめ証券会社比較ランキング
ネット証券
会社名
手数料 投資信託
取扱本数
特徴
無料 約2,600本 手数料、IPO、外国株
全てトップクラス
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無料 1,163本 米国株取引に強み

つみたてNISA証券会社変更の流れ

NISA口座を変更する場合、どの証券会社でも手続きに大きな違いはありません。

証券会社変更の手続きSTEP1:現在の金融機関に金融機関変更の申し出

現在NISA口座を開設している金融機関や証券会社に、金融機関の変更を申し出ると「金融商品取引業者等変更届出書」と「非課税管理勘定廃止通知書(非課税口座廃止通知書)」が送られてきますので、必要事項を記入し、「金融商品取引業者等変更届出書」を現在の金融機関に返送します。

証券会社変更の手続きSTEP2:新しく開設する証券会社に「非課税管理勘定廃止通知書(非課税口座廃止通知書)」と「開設書類」を提出

変更先の金融機関に開設書類(非課税口座開設届出書)を請求し、STEP1で記入した勘定廃止通知書とともに変更先金融機関へ提出します。開設書類請求を事前に行っておくと、短時間で手続きを終えることができます。

つみたてNISAで証券会社を変更する際の注意点

NISAは便利な非課税制度ですが、いくつかの注意点もあります。

証券会社変更の注意点1:変更は1年に1度まで

2015年の制度改正により、NISA口座を開設する金融機関の変更が1年に1度まで可能になりました。

証券会社変更の注意点2:変更受付期間と運用口座の変更は異なる

つみたてNISAの証券会社変更は、変更したい年の前年10月1日から、変更したい年の9月30日までです。つまり10月1日を過ぎて手続きをしても、実際に運用口座が変更されるのは翌年からになります。

証券会社変更の注意点3:現在の証券会社で一度でも買付けると、当年の変更はできない

取引する証券会社を変更したい年に、一度でも変更前の口座で商品の買付があると、当年中の証券会社変更はできません(ただし手続きのみならば可能)。

自動積立のほか、分配金の再投資サービスなどを利用していると、解除・解約しない限り自動で買付が行われ、口座の変更ができなくなる恐れがあります。証券会社を移す際は、少なくとも前年の11月までには自動取引機能を解除しておくのが無難でしょう。

証券会社変更の注意点4:変更前の金融機関で取引している商品は移管できない

現在の口座で取引している金融商品は、変更後の口座へ移行することができません。ただし証券会社の変更後、現在の口座に持っている商品はそのまま非課税期間中は残すことができます。

証券会社変更の注意点5:NISAの強み「ロールオーバー」ができない

つみたてNISAではもともとロールオーバーはできないため関係ありませんが、一般のNISAからの移管の場合は重要な要素となります。

一般NISAの非課税制度は最長5年間ですが、5年後も同じ一般NISA口座で取引を行っていればもう5年間の非課税枠更新が可能で、これを「ロールオーバー」と呼びます。しかし金融機関を変更すればロールオーバーはできません。

現在所有している商品をNISA適用期間内に売却するつもりであれば問題はありませんが、もしその商品が含み損を抱えている場合は再考の余地があります。NISAでは利益と同じく、損失も計上できないためです。

通常、商品の売却により生まれた損失は、他の運用で出た利益と相殺することで節税効果が期待できますが、NISA口座で出た損失は損益通算ができません。非課税口座での運用が逆に不利となるのです。

また、売却をせずにNISAの適用期間を終えた商品をそのまま残す場合は、課税口座へ移管されることになります。しかし移管先の課税口座では、その商品の取得価格は実際に投資した額ではなく、移管時点での価格に書き換えられてしまいます。

たとえば、その商品の購入時の価格が100万円で、後に85万円まで下がった状態で課税口座への移管が行われた場合、移管時点で商品の取得価額は「85万円」となります。仮に95万円まで戻った状態で見切りをつけて売却しても、これは5万円の損失ではなく「10万円の利益」とみなされ、課税されることになります。

NISA口座の証券会社変更は慎重に

「保有したい商品がある」「使い勝手が悪い」など、NISA口座の証券会社変更の理由はさまざまですが、変更にはメリットだけではなく少なからずリスクも存在します。現在取引している証券会社でのデメリットが変更により解消でき、かつ新たに発生するデメリットが許容できるかをじっくり検討しましょう。

損益通算や、一般NISAからの移行の場合ロールオーバーができないという点も注意が必要でしょう。証券会社変更後も現在の資産(商品)は保有できますが、期間内に売却しなければ課税口座へ移管され、含み損を抱えていればその損失は計上できなくなります。

現在お持ちの商品の売却時期を逃せば、NISAを組んだ当初の計画が崩れることになりかねません。証券会社の変更は、くれぐれも慎重に行うことが大切です。

文:雲山 陸

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