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分散投資といえばETF？…日銀の買い入れでも注目

10月31日、日銀は金融政策決定会合にてサプライズの追加金融緩和を発表した。これまで、年60兆～70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース（資金供給量）を、約80兆円まで拡大すると発表した。あわせて、上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の保有残高をともにこれまでの3倍に増やし、それぞれ買い入れペースを年間約３兆円と年間約900億円に増やすと発表している。

そういった後押しもあり、投資家の間では以前にも増して『ETF』に注目が集まっている。ETFの純資産総額は5年前と比較して約4倍にも拡大しており、証券会社も年々ETFのラインナップを拡充しており、かなり選択肢の幅が広がってきている。1990年にカナダのトロント証券取引所で始まったETFは、世界で約5,000本程度、日本国内では130本程度が上場している。リーマン・ショックなどの金融危機など市場急落時に、資金の退避先としても注目されたETFとはどういった商品なのだろうか。普通の投資信託とは何が違うのだろうかをみていきたい。


ETFって何？

ETFは『Exchange Traded Fund』の略で、上場投資信託と呼ばれている。東証株価指数など特定の指数等の動きに連動する運用成果を目指し、東京証券取引所など金融商品取引所に上場している。指数は株式だけではなく、上場不動産信託（REIT）や通貨、コモディティなど幅広くラインナップされており、国内だけでなく全世界に上場する多数のETFを通じて気軽に海外投資を行うことが可能になっている。

投資信託のインデックスファンドとの違いは、「インデックスファンドが上場しているもの」というイメージが正しいかもしれない。ETFもインデックスファンドも指数連動型の投資信託だが、インデックスファンドは1日1回しか取引ができない。しかし、ETFはそのインデックスファンドを、取引時間内であれば株式と同じように相場の動きを見ながら投資家の判断で何度も売り買いすることが可能だ。