税金の「国民負担率」は、国民と税を考える上で非常に重要な指標だ。この国民負担率、2021年度は48.1％だったが、この数字は諸外国と比べて、高いのか、低いのか。この記事では国民負担率についての基礎知識を説明した上で、国民負担率の国際比較を試みる。
目次
そもそも国民負担率とは？国民負担率の推移は？
そもそも国民負担率とは、個人や企業が稼いだ全体の所得における税金（租税）や社会保障費の負担の割合を指す。ここでいう租税とは国税と地方税のこと、社会保障費とは医療保険や年金などのことだ。
財務省の2023年5月の発表によれば、2021年度の国民負担率は48.1％で、2022年度の実績見込みは47.5％、2023年度の見通しは46.8％となっている。直近3年間で言えば国民負担率は低くなる傾向にあるが、長期的な目線でみると国民負担率は年々上がっている状況だ。例えば今から約50年前の1970年は、わずか24.3％だった。
この表を見るとお分かりいただけるかと思うが、租税負担率の上昇よりも社会保障負担率の上昇が顕著だ。1970年と2020年の社会保障負担率を比べると、約3.7倍にもなっている。社会の高齢化に伴い、介護などの社会保障関係費が膨らんだことが理由とされている。
ちなみに国民負担率は、財務省が以下のページで情報をアップデートしている。
国民年金保険料の負担額はどれくらい変わった？
国民年金の負担額の推移を知ると、国民負担率が上昇傾向にあることも十分にうなずける。日本年金機構によれば、国民年金保険料（月額）は以下のように変化してきた。（※表は5年刻みで抽出している）
ちなみに、1961年4月から1966年12月にかけては、35歳未満はわずか100円、35歳以上が150円だった。現在の1万6,520円から比べると、金額は100分の1以下だ。この期間、給料が100倍になっているわけではないのにだ。国民年金保険料の負担がいかに大きくなっているのかが分かる。
労使折半で負担する厚生年金保険の保険料も、高くなってきている。2017年以降は厚生年金の保険料率は18.3％で固定されているが、たとえば1942年は6.4％、1985年になると男女ともに10％を超えて男性が12.4％、女性が11.3％、 1994年には男女ともに15％を超えて男女ともに16.5％となった。
