日本全土で企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める機運が高まっている。しかしDXを進めるにはいくつかの課題がある。今回は、DXの課題や進め方について、海外の事例とともに解説していく。DX推進で失敗したくない経営者はぜひ参考にしてほしい。
目次
(画像=momius/stock.adobe.com)
DXとは何か？
DXはDigital Transformationの略称であり、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念だ。デジタル技術をあらゆるビジネスに導入してビジネスの仕組みを転換することを意味する。
DXの定義
日本では、2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を公表し、DXの定義を紹介している。
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”
日本企業にビジネス環境の激変に対応することを求めており、経済産業省の危機感のようなものが感じられる。
引用：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（経済産業省）
DXが重要な理由
最大の理由は、DXはもはや日本だけのトレンドではなく、世界のトレンドであることだ。米国では、DXを推進するキーテクノロジーによって、さまざまなニュービジネスを先行して誕生させている。
DXは、インダストリー4.0と同義であり、現在進行形の産業革命という意味を持つ。DX推進は、新たな産業革命に参加して利益を得ることにほかならない。
