上場で注意しておきたいデメリット
上記のメリットを見ると、多くの経営者が上場を目指したくなるはずだ。しかし、上場には経営面の深刻なリスクにつながる、注意しておきたいデメリットも潜んでいる。
1.社会的な責任が増大する
上場すると多くの投資家・消費者から注目されるので、必然的に社会的な責任が増大する。例えば、商品・サービスに不備があったり、周りを巻き込む事故を起こしたりすると、多方面からの信頼や信用を失ってしまうだろう。
また、以下のような会社情報の開示義務が課される点も、上場企業にとっては軽視できないデメリットとなる。
・有価証券報告書の発行
・四半期報告書の発行
・決算短信の発表
これらの資料は一般投資家や金融機関の判断に用いられるため、当然ではあるが虚偽の申告や間違いは許されない。
2.株主対策が必要になる
一般投資家に自社株を購入してもらうためには、さまざまな株主対策を実行する必要がある。会社の売上はもちろん、配当金や株主優待、コーポレート・ガバナンスの整備など、上場企業が検討すべき事項は非常に多い。
また、近年ではダイバーシティーやサステナビリティへの対応、SDGsへの意識など、上場企業にとっての新たな懸念材料が増えつつある。
3.上場を維持するためのコストが発生する
上場を維持するためには、主に次のようなコストが必要になる。
・監査法人に支払う報酬
・証券取引所に支払う年間上場料
・株式事務代行手数料
・開示体制を整えるためのコスト
・株主に還元するためのコスト など
会社が順調に成長すれば必要なコストとして割り切れるが、上場企業であっても赤字経営が続く可能性は十分にあり得る。利益に比べてあまりにもコスト負担が大きい場合は、上場の廃止も検討する必要があるだろう。
4.数年単位での準備が必要になる
上場の要件を満たすには、基本的に数年単位での準備が必要になる。そのため、企業によっては従業員が疲弊し、モチベーションのアップどころか離職率が高まってしまうこともある。
また、万全の準備を整えたからと言って、上場審査は必ずしも通過できるものではない。安定した収益基盤やビジネスモデルなど、何かしらの武器がないと上場は難しいので、計画の段階で「審査に通過できる企業になれるか？」を慎重に見極めることが重要だ。
上場する市場による違いは？主な国内市場をチェック
国内にはさまざまな上場市場が存在しており、市場によって特性は大きく異なる。まずは国内の中心的な取引所である、東京証券取引所内の市場について紹介しよう。
最初から東証一部・東証二部に上場申請することも可能だが、これらの市場では特に厳しい要件が設けられている。そのため、将来的に東証一部を目指す場合であっても、まずはマザーズやJASDAQへの上場から計画する企業が多い。
では、東京証券取引所以外の市場には、どのような特徴があるのだろうか。
日本全国から企業を受け入れている市場もあるが、基本的に名古屋・札幌・福岡の証券取引所は地域に根差した形で運営を行っている。一方で、東京証券取引所は会社所在地に関する上場要件を特に設けていないため、要件さえ満たしていればどの地域からでも上場することが可能だ。
