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2022年4月は日本の金融教育にとって大きな転換点だ。成人年齢が18歳に引き下げられ、高等学校（以後、高校）の家庭科では金融・経済教育に関する科目が必修になる。日本の金融教育の遅れは以前より指摘されていたが、急激な変化を前に、自分の子どもの金融教育を見直したい親世代も多いだろう。
お金は夢や目標を実現するためのガソリンにたとえられることがある。子どもたちの金融リテラシーが高まることで、無用な金銭トラブルが回避でき、効率的な資産形成も可能となって、より豊かな人生を歩める確率が高くなるかもしれない。この特集では、子どもたちに教育プログラムを提供している専門家の声を拾いながら、金融教育に関する最新の取り組みや課題を探っていく。
