米国の政策利上げをきっかけにIT株の暴落が続く中、TeslaやNetflix、Meta（旧Facebook）などのテック企業大手が、続々と人員削減や新規雇用抑制に乗り出している。「上場IT企業に入社すれば一生安泰」という時代は、終焉を迎えたのだろうか。
米株が弱気相場入り
コロナ禍で市場最高値を更新し続けていた米株式市場は、2022年に調整局面に突入した。ナスダックやS＆P500の下落とともに、割高感が強かったIT株が売られて大手銘柄が軒並み急落。2000年代初頭の「ITバブル崩壊」の再来を懸念する声が一部であがっている。
景気後退とさらなる金融引き締めへの警戒感から、米相場の調整は長期化するとの観測が市場で広がり、2022年6月13日にはS&P500が3.88％急落の3,749.63ポイントと、年初来安値を更新した。
過去10年間にわたって、低金利と過剰マネーに後押しされた強気相場に終止符が打たれ、弱気相場入りが確認された。
Teslaでは1万人がリストラ対象に
雇用市場に激震を走らせたのは、米電気自動車（EV）大手であるTeslaの大量リストラ計画だ。
イーロン・マスクCEOが、幹部宛てのeメールで従業員を10％削減する意向を伝えていたことが、2022年6月3日のロイターの報道で明らかになった。2021年末時点のSEC提出書類から試算すると、子会社を合わせておよそ1万人が解雇対象となる。
コロナ禍で急成長を遂げたTeslaは、ピーク時の2021年11月には時価総額が1兆ドル（約134兆7,533億円）を突破するなど、飛ぶ鳥を落とす勢いだった。
しかし、それを境に一転して下落基調になった。2022年4月には株価が12％以上急落し、1日で1,260億ドル（約16兆9,938億円）の時価総額が吹き飛んだ。2022年6月17日時点では639.30ドル（約8.6万円）とピーク時から約48％下落している。
急落の引き金となったのは、マスクCEOによるTwitter買収騒動だとされているが、他のIT株が軒並み下落している現状を考慮すると、複数の要因により生じたと解釈すべきだろう。
同氏も同様の見解を示しており、メールの中で景気に対する"深刻な懸念"について言及。リストラの実施とともに、「世界的な雇用の一時停止」を命じた。
業績低迷や過剰雇用が原因となり経営を圧迫
一方で動画ストリーミングのNetflixは2022年5月、業績低迷を理由に、北米の従業員の約2％にあたるカリフォルニア支社のスタッフ約150人を解雇する計画を明らかにした。
同年4月に発表した四半期決算は過去最高の売上高を記録したが、アナリストの予想には届かず、過去10年間で初めて会員が減少するなど成長の鈍化が顕著に表れていた。
FinTechの旗手とされた米投資アプリ、Robinhoodは、経営効率化戦略の一環として正社員の約9％を削減すると発表。同社は個人投資家間でミーム株（SNSなどで注目を集め、短期間で急激に株価が上昇した銘柄）ブームを巻き起こし、2021年7月に上場を果たしたものの、2022年6月16日の株価は87％減と大幅に落ち込んでいる。
また、昨年末に従業員900人をZOOMで解雇したとして批判されている、米住宅ローンプラットフォームBetter.comでは、従業員の半数に当たる約4,000人を追加解雇する計画が報じられている。
ヴィシャル・ガーグCEOいわく、過剰雇用が前第3四半期にもたらした損失は1億ドル（約134億,7484万円）に達した。
