「急成長し過ぎた」暗号資産セクター
リストラの波は暗号資産セクターにも及んでいる。
主要仮想通貨の暴落の影響から、複数の仮想通貨取引所が人員削減を余儀なくされる中、米国最大の仮想通貨取引所Coinbaseは、2022年6月14日に全従業員の18％にあたる1,100人のリストラを実施すると発表した。
暗号資産市場の急成長に伴い雇用を急拡大させたものの、市場環境の急変によりコスト管理を引き締める必要性が生じたためである。ブライアン・アームストロングCEOは、従業員宛てのメモの中で「我々は急成長し過ぎた」と述べた。
MetaやUberは採用凍結
Metaや配車アプリのUber、Lyftは、新規雇用ペースを減速させるという手段を選択した。
Twitterも買収に先立って採用の一時凍結、並びに旅行、コンサルティング、マーケティングなどのコスト削減を計画していることが、ブルームバーグ紙が入手した内部メモから明らかになった。このメモは同社のパラグ・アグラワルCEOが社員に宛てたもので、全社規模の人員削減は計画していないものの、「効率性の改善のために必要に応じて組織再編を続ける」意向が示されていた。
2022年の第1四半期に38億ドル（約5,135億6,109万円）の純損失を計上したAmazonも、同年後半に人員削減に踏みきる可能性が高い。
ライアン・オルサフスキーCFOによると、コロナ需要で物流倉庫の収容キャパを2倍に増やした結果、人員過剰に陥ったため生産性が低下し、前年と比較してコストが約20億ドル（約2,702億517万円）増となったとされている。
リストララッシュでも求人需要は旺盛？
お世辞にも楽観的とは言えない現状は、ITセクターの就職氷河期到来を予感させるが、一部のアナリストや人事担当者は悲観的な見通しを否定している。
例えば、求人サイトIndeed.comのデータによると、2022年における米国のソフトウェア開発者の求人広告は、2020年初頭を120％上回っている。Zip Recruiterのデータでもテクノロジーセクター、特にセイバーセキュリティやソフト開発分野の求人需要は依然として非常に高く、1人あたりに対して約1.6人相当の求人がある。
また、リストラ統計サイトLayoffs.fyi のデータを見る限り、世界的なロックダウン真っただ中の2020年第2四半期には約6万人がITセクターで解雇されたのに対し、2022年第2四半期はその3分の1強にとどまっている。
現在の市場が多数の不確実性であふれている点を考慮すると、ITセクターが景気後退を見据えたプレ就職氷河期にあるのか、あるいは短期的な調整局面にあるのか、現状だけを見て判断するのは難しい。
もっとも、多数の企業がコロナ禍の消費需要に応えて事業規模を拡大した中で、インフレによる需要パターンの変化や金利上昇の圧力に苦戦していることだけは確かである。
文・アレン琴子（英国在住のフリーライター）
