カーボンニュートラルと投資の関係性

カーボンニュートラルと投資には関わりがあるため、企業によっては環境への取り組みが資金調達につながる。ここからは、具体的にどういった関係性があるのかを整理していこう。

ESG投資との関係性

近年では財務情報だけではなく、非財務情報に投資家の目が向けられている。SDGsなどが採択された影響で、社会に役立つ取り組みが企業価値につながると考えられているためだ。

なかでも「環境・社会・ガバナンス」の3つは注目されており、これらの要素を加味した投資は「ESG投資」と呼ばれている。ESG市場は先進国を中心に拡大し、2020年には世界全体で35兆ドルを超えた。

すでに日本でもESGは注目されており、企業価値を高めるためにカーボンニュートラルに取り組む例は少なくない。ルールや法整備も進んでいるため、ESG市場は今後しばらく拡大すると考えられる。

投資面での優遇措置

カーボンニュートラルを進めようにも、資金が限られた中小企業だけで取り組めることは少ない。そのため、日本国内では関連する投資を行う企業に対して、さまざまな優遇措置が実施されている。

○優遇措置の例

・カーボンニュートラル投資促進税制
カーボンニュートラルに関わる設備投資の一部を、法人税額から控除できる制度。特別償却としても計上できるため、企業によってはキャッシュフローの圧迫も防げる。ただし、対象設備は温室効果ガスの削減効果が高く、新たな需要を生み出すものに限られる。

・グリーンプロジェクト基金
経済産業省が実施する、さまざまなグリーンプロジェクトを支援するための基金。洋上風力発電や次世代型太陽電池など、CO2削減に関するプロジェクトを積極的に支援している。研究開発から社会実装までをサポートしてもらえるため、製品化を目指す企業にとってメリットが大きい。

カーボンニュートラルには2050年に向けた目標があるため、今後も新たな優遇措置が実施されるかもしれない。地域によっては自治体による支援も期待できるので、プロジェクトに取り組む企業はしっかりと情報収集をしておこう。

カーボンニュートラルは今後どうなる？現状と将来性

では、カーボンニュートラルの今後はどのように予想されているのだろうか。ここからは日本と海外に分けて、カーボンニュートラルの現状と将来性について解説する。

2050年までのカーボンニュートラル実現が世界的な目標に

世界のカーボンニュートラルは、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）による調査結果がベースになっている。同機構は地球の気温上昇を1.5度以内に抑える条件として、「2050年近辺までのカーボンニュートラル実現が必要」と提唱した。

この流れを受けて世界各国（※）は目標を設定し直すなど、2050年までに脱炭素社会を目指す動きが強まっている。

（※）2021年1月時点で124ヵ国と1地域が該当。

例えば、アメリカは2021年のバーチャル気候変動サミットにおいて、「2030年までに2005年比で温室効果ガスを50～52％削減する」という目標を掲げた。国によっては新型コロナや自然災害などさまざまな問題を抱えているものの、多くの地域でカーボンニュートラルは優先的に実現すべき課題と認識されている。

日本では「2030年目標」と「グリーン成長戦略」を目指す流れに

日本についても、カーボンニュートラルの目標は京都議定書の段階から掲げられている。当初は1990年比で6％の削減目標だったが、その後は2013年比で「2030年までに26％の削減」「2050年までに80％の削減」のように引き上げられた。

しかし、この目標でも2050年のカーボンニュートラルは実現できないことになる。そこで政府は2020年10月に「2050年までの脱炭素社会化」を宣言し、その2本柱として「2030年目標」と「グリーン成長戦略」を掲げた。

○「2030年目標」と「グリーン成長戦略」とは？

・2030年目標

「温室効果ガスを2013年度比で46％削減する」と設定した目標のこと。政府はこの目標を達成するために、脱炭素電源の活用や脱炭素化への地域支援、グリーン国際金融センターの創設といった策を公表している。

ほかにもさまざまな政策を打ち出すことで、脱炭素化を世界的にリードする狙いがある。

・グリーン成長戦略

「経済と環境の好循環」の実現に向けて、洋上風力産業や燃料アンモニア産業をはじめとする14分野の目標を掲げた政策のこと。ほかにも水素産業や原子力産業など、温室効果ガスの削減につながる政策がまとめられている。また、黒字企業に投資促進税を導入するなど、国内企業に対する取り組みも公表された。

上記の2つは、今後の方向性に大きく影響する柱であるため、重要なキーワードとしてしっかりと覚えておきたい。