ここ数年で急に市民権を得てきた言葉のひとつに「SDGs」がある。最近は新聞やインターネットニュースで見ない日はないぐらいだが、何となく分かったつもりでいるものの、詳しい内容は知らない方も多いのではないか。今回はキーワードとして浸透する「SDGs」と社会的な取り組みの実態を紹介する。
目次
いま一度、SDGsを知る
まずはSDGsの基礎知識を学んでいこう。
17のゴール、169のターゲット
まずSDGsは「Sustainable Development Goals」の略語だ。日本語では「持続可能な開発目標」という意味だ。国際連合(国連)広報センターのホームページによると、起源は2015年9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「国連持続可能な開発サミット」にある。
同サミットで採択されたアジェンダでは、人間・地球・繁栄のための行動計画として宣言と目標が掲げられた。この目標こそが17のゴールと169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」で、国連は2030年までの達成を目指している。17のゴールには海や緑の豊かさを守るといった環境保護的なものや、ジェンダー平等や飢餓の防止など人権に関わるようなものなどが含まれる。
このSDGsは、それまでの「ミレニアム開発目標(MDGs)」の後継という位置づけにある。MDGsは2000年9月に開かれたサミットで採択された。外務省のホームページによると、MDGsは開発分野における国際社会共通の目標のことで、極度の貧困と飢餓の撲滅など,2015年までに達成すべき8つの目標を掲げていた。
なぜ重視されるのか
MDGsが主な取組主体を政府や自治体としていたのに対し、SDGsは民間企業や個人も主体としている。さらに、MDGsがどちらかと言うと開発途上国の発展を後押しする意味合いであった一方、SDGsは先進国を含む地球全体が環境問題や人権問題に立ち向かう姿勢を求める。
つまり、MDGsからSDGsに移行する中で取り組み主体が増え、より広範囲の課題を扱うようになったということだ。そのため、今では市民1人1人、企業1社1社が課題意識を共有する必要性が高まっており、特に企業は社会的な存在としてSDGsに配慮した事業活動が求められるようになっている。
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