南アランド見通し
(画像=外為どっとコム マネ育チャンネル)
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総括

FX「トランプ関税戦争でドル高ランド安でスタート。IMFの見通し公表。政策金利は引き下げ」南アランド見通し

「通貨2位、株価11位」
「予想レンジ 南アランド円7.9-8.4」

(ポイント)
*2月3日はトランプ関税戦争でドル高ランド安でスタート
*2月3日早朝気配値は対円8.18、対ドル18.91
*IMFの長い報告書が公表された。長いですが抜粋しました
*政策金利は0.25%引き下げ
*南アランド1月は2位
*一時停電後に回復
*トランプ関税後の南アの対米貿易はどうなるか
*12月消費者物価は小幅上昇
*11月小売売上はまずまず
*南アは「投資適格」を目指す
*連立政権に亀裂か、収用法案可決で
*今年秋のAGOA法(南アから米国への免税輸出)の見直しが焦点
*二つの12月PMIが弱い
*リセッションとなるか。3Qはマイナス成長

(2月3日早朝、ランド急落)
2月3日早朝はトランプ関税戦争でドル高ランド安円高でスタート。2月3日早朝気配値は対円8.18、対ドル18.91

(南アランド、1月は2位)
1月のランドは円に次いで2位。対円では0.24%安、対ドルで1.05%高。株価(全株指数)は2.21%高、10年国債利回りは10.38%。
 昨年は11月まで首位であったが、12月になって経済指標の悪化で4位後退した。2025年もGNUでの亀裂、停電再開もありながら、IMFの見通しも手伝い健闘している。
 
(3会合連続で政策金利を引き下げ)
 南ア中銀は3会合連続で政策金利を引き下げた。一方、インフレ見通しに対するリスクは強まったと警告した。
 中銀は政策金利を0.25%引き下げて7.5%にしたと発表した。6人で構成する委員会の判断は分かれ、4人が今回の利下げを支持したが、残りの2人は据え置きに賛成票を投じた。
 クガニャゴ総裁は「短期的にはインフレは十分に抑制されているようだ」としながらも、中期的な見通しは「通常よりも不確実性が高い。外部環境による重大なリスクがある」と述べた。

(一時停電後に回復)
 エスコムは、十分な供給が予備電力に回復したため、計画停電を早期に中止したと発表した。負荷制限は1月31日にステージ3で実施されたが、2月2日日曜日の午前6時に中止された。
 「緊急予備電力が十分に補充されたため、午前中は負荷制限は一時停止されました。重大な変化があれば、エスコムが最新情報を提供します」と公表した。
全国的な計画停電が10か月間行われなかった後、負荷制限が実施された。

(IMF報告書、成長、財政、インフレなど)
IMFは、電力発電の改善、金融政策の緩和、総選挙後の投資家と消費者の信頼の回復を背景に、実質GDP生産高の伸びが2024年の推定0.8%から今年は1.5%に加速すると予測した。
 IMFは、進行中の電力・物流改革に大きく支えられ、南アの年間経済成長率が2030年までに1.8%に達すると予想している。
 IMFスタッフは南ア政府、南ア中銀、エスコム、民間企業、労働組合、学界とオンライン会議を開催した。これらの協議の結果は、IMF理事会で検討され、1月27日に公表された第4条スタッフ報告書にまとめられている。

報告書は、見通しは依然として不確実性が高く、リスクのバランスは下振れに傾いていると述べている。主な下振れ外部リスクは、保護主義政策の断片化と激化、進行中の紛争の激化、主要貿易相手国の景気減速の深刻化、あるいは世界的なデインフレの鈍化と金融環境の引き締まりに関連している。国内では、必要な改革の実施に対する抵抗や遅れが下振れリスクを高める可能性がある。

プラス面としては、新政府によるより迅速かつ野心的な改革の実施、あるいは世界経済の成長の加速が、信頼感と成長を押し上げる可能性がある。

財政赤字は緩和しているものの、中期的には依然として高い水準にあることから、IMFの報告書は、基本シナリオでは公的債務が引き続き増加すると予測し、想定されているよりも野心的な財政再建を推奨している。

報告書によると、インフレ率は今年平均4%で推移し、中期的には南ア中銀の目標レンジである4.5%の中間値で安定すると予測されている。IMFは、中銀が引き続き柔軟かつデータに基づいた方法で政策金利を中立水準に向けて正常化するよう推奨している。

IMFの報告書は、適切な時期に目標帯域から、適切に調整された許容帯域を持つより低いポイント目標に移行することで、マクロ経済の安定性を強化できると主張している。

IMFは、資本バッファーを強化するためのマクロプルーデンス措置とともに、進行中の銀行問題の解決とセーフティネット改革を歓迎する。

IMFの報告書はまた、重大な供給制約の緩和を目的とした進行中の電力・物流改革を賞賛し、これらの改革の野心的な実施を求めた。

さらに、南アの気候目標を達成するには、効果的な炭素税の引き上げと再生可能エネルギーの導入の加速化に向けたさらなる取り組みが必要であると指摘している。

1月31日の声明で、南ア財務省は、IMFの懸念は、短期的および長期的な経済課題への取り組みに対する南ア政府の対応と一致していると述べた。

南アフリカの経済成長見通しは、購買力の上昇、雇用の回復、富の増加に支えられ、家計消費が徐々に増加し、2023年と2024年の低迷した経済実績の後、今年は回復する見込みであるとの見解で一致した。