「芝浦電子」買収戦が中盤に、台湾ヤゲオがリードする展開 ミネベアミツミはどう劣勢を跳ね返す？

外資規制とのかかわりは？

外国企業による日本企業の買収でクローズアップされるのは外資規制。外為法（外国為替及び外国貿易法）で、武器、原子力、工作機械、半導体など国の安全保障にかかわる業種（指定業種）の国内企業に外国企業が投資する場合、事前届け出が必要となる。なかでも国の安全を損なうおそれの大きい業種を「コア業種」としている。

財務省は全上場企業について事前届け出に該当するかどうかの目安を示すリスト（3分類）を公表している。

では、芝浦電子の場合はどうかといえば、「指定業種以外（事後報告業種）の事業のみを営んでいる会社」に分類される。今回、台湾企業から買収対象になったが、外為法上のハードルは特段ないとみられる。

ミネベアミツミの対応が焦点

争奪戦がいよいよ折り返し段階を迎える中、当面の焦点はミネベアミツミが買付価格の引き上げに動くかどうかの一点。少なくともヤゲオと同等の金額が提示できなれば、勝ち目は薄いと言わざるを得ない。

果たして、どちらか一方が降りまで高値を争うというチキンレースで決着をつけることになるのか。

◎芝浦電子の買収をめぐる動き