先進各国が量的緩和（QE）を導入したり、欧州中央銀行（ECB）が緩和拡大に秒読み段階に入ったりする中、新興国の一部でも消費者物価の下落に対応して、政策金利を引き下げる動きが出てきている。
その一つの動きとして、インド準備銀行が策金利のレポレートを0.25％引き下げ、7.75％に変更した。同銀行は昨年末にも、物価上昇率の低下を理由に、利下げを示唆しており、今回、実施に移した格好だ。
日本が取り組むデフレ脱却を図っているほか、ユーロ圏でも消費者物価指数が5年ぶりマイナスを記録するなど、物価下落に悩まされる国や地域も目立つ。成長の期待される新興国の中でも、中国の消費者物価の伸びも低い水準に留まるなど、景気の減速なども懸念されている。
インドの物価上昇率は低下基調にあり、昨年12月の消費者物価指数は前年同月比で5%のプラス。同年11月の指数から上昇はしたものの、市場の一部にあった5.4％のプラス予想を下回り、物価の伸び悩みが経済に与える負の影響が懸念されている。
三井住友アセットマネジメントは、RBIの今後の金融制作について、物価動向などに応じて追加金融緩和を行う姿勢を示しており、市場でも2015年中に複数回のさらなる利下げが実施されるとの見方が広まっているとの認識を示している。
世界的な金融緩和の傾向が続く中、米・FRBがいつ利上げに踏み切るかやECBが追加緩和に踏み切るかどうかなど、今後も各中央銀行の金融政策から目が離せそうにない。もちろん、黒田総裁率いる日本銀行が、現在進めている異次元緩和のかじ取りをどう行っていくかにも注目だ。
（ZUU online）
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