データの偽装を見抜けない国の認定制度もお粗末
今回の件に関する東洋ゴムの調査では、この子会社の製品開発担当者が製品の納期厳守を求める営業側からのプレッシャーにより、パソコンを使ってデータを改ざんしたことが判明しており、実にずさんな開発プロセスも示現し始めている。何よりこうしたデータを丸呑みして認可している国交省の制度自体も大問題といえ、この手の製品を供給する他社も含めて本当に認可水準の性能を発揮する製品なのかどうか疑心暗鬼の状態が続きそうな様相となっている。
そもそも免震装置とは？
阪神大震災や東日本大震災をきっかけにして建築物や構造物の地震対策が急速に進んでいるが、その具体的な対応は三つの工法があるとされている。ひとつは構造物の強度を上げる耐震、ふたつ目は揺れの状況で構造物の変形を抑止する制震、そして三つ目は揺れ自体が構造物に伝わることを軽減する免震。
このうち免震は構造物を守るだけでなく、中にいる人や家具、機器といったものも守ることができるため積極的な利用が進んでいる。実際に東日本大震災でもこうした装置を施した建物には大きな効果が確認されている。
株価下落の問題はむしろこれから
株式市場では、こうしたトラブルを起こした企業の株価が底値をつけたところで買い向かう投資家の姿も見受けられるが、事態の全容が明らかになるまでは落ち着けない状況だ。人の命にかかわる製品の偽装関連では、市場における社会的制裁が加えられるのはこれからとなる。
過去を振り返るとリコールレベルの事態をひた隠した三菱自動車 ＜7211＞ にせよ、食品の安全で大きく問題を起こした雪印乳業 ＜2262＞ にせよ、市場で元の座を回復させることはできなかったことが鮮明によみがえる。当然株価は相応に下落し、場合によっては会社存亡の危機に直面する事態に展開する可能性もある。市場の先行きに経営者が楽観視できるものは何もない。（ZUU online 編集部）
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