富士経済が3月27日に公表した「バイオマス由来製品の国内市場調査」によれば、藻類燃料（バイオ燃料）の市場規模は2020年には188億円になる見通しだという。バイオ燃料は商用化に向けてユーグレナ <2931> などの各社が、研究開発を進めているが、企業の研究開発とバイオ燃料市場の成長が共に実現するとすれば潜在成長力も拡大しそうだ。

ミドリムシや藻類からバイオ燃料を製造する試みは、ユーグレナのほかにも神戸製鋼所 <5406> の子会社である)神鋼環境ソリューション <6299> や、JXホールディングス <5020> の子会社で石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギー、日立プラントテクノロジーと共同で、ミドリムシからバイオ燃料を製造する研究を進めている。

富士経済によれば「現在は研究開発、実証段階のものが多いが、2015年度頃から市場が顕在化」し、「藻類からのバイオ燃料生産は2020年を目標に、大量培養技術の確立や低コスト化を目指した研究開発が進められている。はじめは生産量も限定されるとみられ、当面は燃料の中でも高価格のジェット燃料向けが想定されている」とのことだ。

同社の調査結果によれば、ほかにもバイオマス発電やバイオマス由来電力分野で将来的な市場規模の拡大が見込まれている。メタンガスや、バイオマスガス化の合成ガスなどに対応した発電機は、再生可能エネルギーなどの固定価格買取制度（FIT）の開始を契機に自治体が中心となり導入を推進。2013年度以降に市場が急拡大した経緯がある。

さらに、バイオマス発電機分野では2015年度も市場拡大が続くとみられており、2020年度には3567億円まで成長すると予測。加えて、2014年度の見込み市場規模は1789億円とされており、20年度には13年度から2.4倍にまで成長する見通しを同社は付け加えた。

ほかにも、バイオマス由来の電力市場も、2020年には、1550億円規模に成長すると富士経済は予測。FITを契機に「新たに建設された発電プラントの多くは5MW～数10MWの大規模発電プラントが中心で、２０１４年度後半からの稼動開始が多いことから、2015年度以降供給量が急増すると予想される」とした。（ZUU online 編集部）

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