もうすぐ確定申告の時期ですね。自営業の方、退職した方、転職した方などはもちろん確定申告に行かれる予定の方は是非参考にしてみて下さい。
〇なんのために確定申告をするのか？
確定申告とは、個人が1月1日から12月31日の1年間の収入・支出、各種控除などを計算して、所得税の金額を確定し、税務署に申告することをいいます。
では、なんのために確定申告をしなければいけないのでしょうか？
それは、国民の義務だからです。
ただ、それでだけではありません。確定申告をすれば税務上の特典を受けることが出来ます。
そのためには、どんな目的で確定申告するのか？ということを明確にすることが大事です。
例えば、住宅ローン控除の手続きがしたい場合は、年末残高証明書を準備しないといけませんし、医療費控除を受けたい場合は、領収書を集めておかないといけません。
ただ、このようなことを知っておかないと使いようがありませんので、知らない方は覚えて是非ご活用してみて下さい。
〇確定申告はカンタン
多くの場合は、税務署や市区町村役場でこの時期に税金の相談・申告コーナーが開設されているので、そこに行けば詳しく教えてくれます。
また、自営業者の場合は、『青色申告会』が相談を受けてくれ、下書きくらいまでなら書いてくれるケースもあります。
また、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができる「e-Tax」というシステムがあります。これを使えば、確定申告期間中24時間提出が可能です。
〇確定申告が必要な人
1 給料の年間収入が2,000万円を超える人
サラリーマンの年間の給与収入が2,000万円を超える場合は、年末調整が受けられません。そのため、確定申告して税額を精算します。
2 給料と退職金以外の所得が20万円以上ある人
例えば、外貨の売買で利益が出たといったことやネットオークションで利益が出たといようなときに利益が20万円以上あるときは、確定申告をしなければいけません。
3 2箇所以上から給料を貰っている人
4 途中で会社を辞めた人、転職をした人
途中で会社を辞めた場合や転職した場合も、仮計算で支払った税金がそのままになっている場合が多いので、自分で税金を計算して確定申告すれば、税金が戻ってくる場合があります。
5 個人事業者
事業所得や不動産所得がある事業者で、課税所得（所得の合計マイナス所得控除など）に税率を掛けた税額が税額控除（配当控除）より多いときは確定申告が必要です。
6 同族会社の役員やその親族などで、会社の給与の他に、貸付金の利子、不動産の賃貸料などの支払を受けている人
7 給与から所得税を源泉徴収されていない人
8 災害減免法の適用を受けている人
災害を受けたために、その年の給与についての所得税の源泉徴収猶予や還付を受けた場合、確定申告して精算します。
9 退職所得について20％の税率で所得税を源泉徴収され、その税額が正規の税額より少ない人
サラリーマンの税金は、基本的に会社が計算をしてくれるので、確定申告を必要はないのですが、実はしなくてはいけない人がいます。
確定申告をしなければならないのは、自営業者ばかりではないということを覚えておきましょう。
