不動産で不労所得を得る生活と聞くと、皆様はどのようなイメージを抱かれるでしょうか？
自分が働かなくてもお金が入ってくる、毎月の家賃収入で悠々自適な生活が出来る等、お金持ちの代名詞のようなイメージが不動産オーナー業からは感じられるかもしれません。
確かに毎月定期的な収入が確保できるのは魅力的な点です。
しかし不動産オーナー業は物件管理や入居者管理など様々な問題を解消して成り立つビジネスという事も忘れてはいけません。
特に目を背ける事の出来ないのが税金に関する問題です。
今回は不動産オーナー業を営む上でどのような税金の問題に留意した方が良いか、
①固定資産税問題
②相続税問題
③賃貸経営の場合に発生する税金負担問題
の3点に焦点を当てて詳しくご紹介していきたいと思います。
◎固定資産税問題
固定資産税とは、保有する固定資産に課税される地方税です。税率は各市町村で独自に設定できますが、多くの場合は「固定資産税評価額×1.4％」となります。
この固定資産税、特に土地を所有する不動産オーナー様にとっては厄介なものです。
というのも固定資産税はバブル期の土地価格の上昇で評価額が急上昇し、その際の評価方法で跳ね上がった税額が今も継続して使用されています。
さらに固定資産税は地方自治体にとって貴重な収入源です。景気で金額が左右されない上に収入額も自治体によっては収入の5割を占めるほどですので、固定資産税が今後安くなる可能性は低く、オーナー様の負担はなかなか軽くならないであろうとの見方ができます。
このような点をご紹介するとデメリットばかりに聞こえそうですが、住宅用ではない場合には税金控除を受けられるのが特徴です。
例えば駐車場として使用する場合は1/6になり、賃貸物件の場合は半分の額になります。なので、これを利用して節税対策に活用する事も可能です。
固定資産税は保有している土地の面積によっては毎年100万円以上もの納税が必要になる場合もありますので、税金負担を軽くする為に土地を担保に借り入れを起こし賃貸物件を建てるのは有効な手段と言えるでしょう。
ただし多額の借金のリスクを背負う事にもなり、不動産オーナー業はそのようなリスクを背負う覚悟が必要になるビジネスです。
