ふるさと納税
(写真=Thinkstock/Getty Images)

個人が2,000円を超える寄付を行った場合に、住民税と所得税において一定金額の控除を受けることができる制度がある。この制度を利用し、個人で節税対策を行う方法のひとつが、今注目される「ふるさと納税」だ。

住民税は5,000円を超える部分に対して、所得税は2,000円を超える部分に対して控除を受けられる。企業の決算においては、さまざまな節税対策や控除がある中で、個人に対しての控除はとても少ない。実際に年末調整で戻ってくるくらいの感覚でしかない方も多いだろう。

だからこそこのふるさと納税を節税対策におすすめしたい。寄付をすればお礼の品として特産品がもらえる自治体もあるため、内容をよく吟味して寄付を行ってほしい。


そもそもふるさと納税とは

「ふるさと」とは言うものの、寄付先は自分の出身地でなければならないという制度ではない。ふるさと納税を実施している自治体の中で自分が応援したい県や市町村へ自由に寄付をすることができる。たとえば熊本県出身ではないが、くまモンが好きだから熊本県に寄付をする、という選択でも何ら問題ない。

また、地域によってはふるさと納税を主に何に利用しているのかを公開している自治体もあるので、その活動に共感すれば、賛同する方法として、ふるさと納税を行うのもいいだろう。

ちなみに、寄付金控除対象額は、基礎控除額にあたる(寄付金-5,000円)×10%、特別控除額にあたる(寄付金-5,000円)×(90%-所得税率)、所得税控除の部分にあたる(寄付金-2,000円)×所得税率の3つからなる。

サラリーマンが年末調整で生命保険料控除の限度額が12万円であるということを考えると、年収700万円、所得税率10%、住民税率10%、妻と子の2人を扶養していたとして4万円の寄付をすると35,300円程度の控除を受けることができる計算になる。生命保険料控除の上限と比べても、この割合はけっこう大きいとおわかりいただけるだろう。


4月からは確定申告不要に

今までのふるさと納税の場合、控除を受けようとするものが確定申告で申告をしなければ控除を受けることはできなかった。しかし、2015年4月1日以降は、申告不要制度が適用される。

ただし、5団体への寄付までがその対象になり、6団体目からはこれまで通り、確定申告が必要となる。また、申告不要制度はその名の通り申告をしないことが前提となるので、医療費控除などで確定申告が別途ある場合は、ふるさと納税についても申告不要の対象外になるので注意が必要だ。


住宅ローンの上乗せ感覚での活用も

確定申告といえば、住宅ローン減税があげられるが、ふるさと納税はこの住宅ローン減税と併用することもできる。住宅ローン減税は10年間における所得税を1%減税できる控除制度だが、現状では多くの場合、10年間で引ききれない。

控除金額が足りないのだ。こういった場合、ふるさと納税と併用することによって感覚としては上乗せのような感じで控除を受けることができる。


人気の理由は節税よりも特産品

そして、ふるさと納税の一番の醍醐味といえばやはり、寄付をすることによってもらえるお礼の品、特産品があげられるだろう。これに関してはさまざまな意見があるが、一般的に寄付をする側がこの制度を魅力的に感じているのは、この特産品があるからといっても過言ではない。

実際、これら特産品は、流通価格で購入するよりもお得感があると感じている人が多い。寄付という感覚ではなく、特産品を購入しているという感覚の人も多いかもしれない。

自治体にとっては地域の貴重な財政資源でもある特産品を全国にアピールでき、農家など生産者を支援できる機会にもなり、相乗効果は大きい。

魅力的な商品を割安で購入できるだけでなく、地方活性にも貢献でき、個人に有用な節税効果もある。ちょっと聞けば一石二鳥にも三鳥にも感じられる制度なのである。

いろんなところで紹介されて話題を集め、今では募集開始直後に受け付け休止するほど殺到する自治体もあるという大人気のふるさと納税。国策である地方創生の動きも相まって、今後ますますヒートアップするのではないだろうか。(ZUU online 編集部)

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