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(写真=Thinkstock/Getty Images)

留学生の日本での就職は年々増加している。厚労省の「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によると、2014 年 10 月末時点で、外国人労働者を雇用している事業所数は前年同期比8.1%増の137,053カ 所、外国人労働者数は同9.8%増の787,627人に上った。外国人を雇用している事業所数、労働者数ともに2007年に届出が義務化されて以来、過去最高を記録した。


留学生の大半はアジア勢、英語力は未知数

外国人労働者が増加している背景には、企業のグローバル化が進んでおり、各国の文化や言語に精通した外国人従業員の存在が国際取引に不可欠になっているからである。また、新たなものを生み出すためには、既存の概念にとらわれない多様な価値観が必要ということもある。さらに、政府は、高度外国人材、留学生の受入れを積極的に行っており、東京、名古屋、大阪に外国人雇用サービスセンターを設置し、留学生の就職を支援していることも、追い風となっている。

日本国内の留学生数は、独立行政法人日本学生支援機構によると、1998年(留学生総数51,298人)から2010年(留学生総数141,774人)まで急速に伸びていった。しかし、2010年を境に減少傾向に転じ、2013年の留学生総数は、135,519人となった。地域別では、アジアからの留学生が多く、全体の91.9%を占めている。次いで、欧州が3.5%、北米が1.8%。さらに、出身国でみると、中国60.4%、韓国11.3%と、この2国で7割強を占める。専攻分野は、社会科学が38.6%、人文科学が21.1%、工学17.2%と続く。

これらの留学生の実態をみると、7割は同じ東アジアの中国と韓国からの留学生となっており、多様な価値観という意味では若干偏りがある印象がぬぐえない。また、企業が外国人留学生に期待している英語や中国語でのビジネスについては、中国語は中国人留学生がその需要には応えてくれるが、英語については、アジアの学生が9割を占めているので、どれだけ英語力があるのかは未知数である。