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(写真=Thinkstock/Getty Images)

18日の東京株式市場は、良好な企業業績とドル円相場がやや円安へ動いたことから外需株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。日経平均株価は、前週末比157円35銭高の1万9890円27銭で大引けとなった。また、個別銘柄では、自社株買いを発表した三菱UFJFG <8306> が上昇した。

19日の東京株式市場も、企業の業績拡大期待などから買いが優勢となり、日経平均株価は、前日比136円11銭高の2万26円38銭と3週間ぶりに2万円台に乗せて取引を終えた。

20日の東京株式市場は、前日の米住宅着工件数が市場予想を上回ったことなどから、米景気懸念が後退し、買い安心感が広がった。また、1-3月期GDPが市場予想を上回ったことも要因となり、日経平均株価は、前日比170円18銭高の2万196円56銭と年初来高値を更新して取引を終えた。

21日の東京株式市場では、前日のFOMC議事要旨でFRBが6月利上げに慎重な姿勢であることが明らかになったものの、市場では織り込み済であったことから、あまりマーケットへのインパクトはなかった。ただ、翌日に日銀金融政策決定会合を控えていることから、様子見ムードが広がり、日経平均株価は、前日比6円31銭高の2万202円87銭で大引けとなった。

22日の東京株式市場は、前場は、日銀金融政策決定会合を控え、マイナス圏で推移していたものの、政策の据え置きが発表されると、寄り付きから売りが先行した。しかしながら、一巡後は、足元の景気判断について「緩やかな回復を続けている」とし、これまで回復につけていた「基調」を外したことがポジティブにとらえられたことなどから、先物を中心に買いが入り、日経平均株価は、前日比61円54銭高の2万264円41銭で今週の取引を終えた。


今週の株式展望

今週の株式市場は、4月米雇用統計で回復基調であることが確認でき、かつ、FOMCの議事要旨で、6月利上げの可能性は大きく後退したことから、米国株、日本株ともに良好な環境と言える。また、投資部門別株式売買状況では、5月に入っても外国人の買いは継続しているため、強気継続で問題ないだろう。一方、東証1部終値の時価総額は、591兆円程度まで上昇し、バブル期(1989年12月29日)の水準を約25年5ヶ月ぶりに更新するなど、過熱感が出始めている。

今週注目される経済指標は、26日発表の米4月新築住宅販売件数、27日の日銀金融政策決定会合議事要旨、G7財務相・中央銀行総裁会議(~29日)29日の4月消費者物価、失業率・有効求人倍率、米1-3月期GDP改定値などである。

そして、テクニカル面でも、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が1σと2σの間で、週足14週のRSIにおいても、70%近くと過熱感が再燃している。以上を考慮すると、基本的には上昇トレンドが継続すると考えて問題ない。しかし、直近の相場過熱感から、利益確定の売りが出やすい地合いであり、多少調整が入ると考えられることから、やや弱気スタンスで臨むべきだろう。(ZUU online 編集部)

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