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(写真=Thinkstock/Getty Images)

株主還元を経営の最重要課題に位置付け、配当性向や総還元性向の目標を明確化する企業が増えている。中間・期末の配当、自社株買い、株主優待と、その手法もさまざまだ。企業の株主還元の現状と今後の展望を概観してみたい。


銘柄選びのポイント第1位は「配当・配当利回り」

超低金利時代が続くなか、インカムゲイン期待の資産運用を行う個人投資家が急増している。インカムゲインは株式の配当や預金・債券の利息、投資信託の収益分配金のことで、株価などの値上がり益であるキャピタルゲインに対応する概念。野村IRが2013年9月に個人投資家5800人を対象に行った調査によると、銘柄選択時に重視するポイントの第1位が「配当・配当利回り」で、「中長期的な株価のトレンド」「PER」「短期の株価動向」などを上回っている。

これは経済環境や企業業績次第で大きく変動する株価よりも、株式を所有していれば受け取ることができる配当や優待を「安定収入」として歓迎する投資家が多いことを示している。また、株主優待制度の浸透に伴って、従来の配当利回りに加え、配当と優待を合わせたいわゆる「総合利回り」に注目する投資家も増えてきた。