(写真=PIXTA)
これまで日本の株式市場では重要視されてこなかった投資指標「ROE」──。しかし、2014年以降、多くの市場参加者から注目されるようになり、今や日経新聞でROEに言及する記事を見ない日はないだろう。
その背景には、アベノミクスの核となる「企業の稼ぐ力を向上させる」ためのコーポレートガバナンス強化やGPIF改革など一連の政策による、経営者のROEに対する意識の高まりが挙げられる。日本企業が大きな転換期を迎えつつある現状を整理すべく、今一度振り返ってみよう。
4月10日、日経平均株価が一時、15年ぶりに2万円の大台を回復した。2012年末の政権交代の直前から株価上昇を続けてきた日本市場。こうした株価上昇の要因の一つに、多くの上場企業が株主への還元を強化していることが挙げられる。
野村證券のまとめによると、国内の上場企業が2014年度の業績をもとに株主への配当に充てる金額は9兆4600億円に上る見通し。また、自社株買いの金額は3兆3600億円に上り、2014年度の株主還元額は12兆8000億円(前年度比2兆5000億円増)に上り、リーマンショック前を上回って7年ぶりに過去最高を更新する見通しだ。
「自社株買い」でROE向上を図る企業
なかでも注目されているのが「自社株買い」──。2009年度以降、2兆円に届かない水準で低迷していたが、14年度は前年比75%の大幅増となったほか、実施社数も前年比14%増の476社と6年ぶりに増加。
社数は08年度の1188社の半分以下にとどまっているものの、今年度も「自社株買い」を実施する企業はさらに広がっていくと見られている。「自社株買い」を実施する企業が増加している背景を説明する前に、まずは「自社株買い」について復習しておきたい。
「自社株買い」とは、企業が自らの余裕資金を使って、過去に発行した自社の株を市場などから購入することをいう。このとき、企業は「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」として情報を開示する。株価上昇の要因として、また株主還元策として語られることが多い「自社株買い」だが、主に3つの効果が挙げられる。
1つめは「自社株が割安であるというアナウンスメント効果」である。(外部の人間が知りえない内部情報も含めて)企業の業績をもっとも熟知している経営陣が「自社の株価は安い」、「買いだ」と判断したこと自体が、市場に対しての強い意思表明となるというものだ。その結果として、株価が上昇することが多いのも事実だ。
2つめは「大きな買い勢力による需給の改善」だ。自社株買いにより、市場から流通している株を買い取ことで、市場での流通株数が減少し需給が改善するため、株価を適当な水準に回復させる効果があるといわれる。
自社株買いが需給に与える影響の大きさについては「発行済み株式数」に対する「取得予定の株式数」の割合で判断することができるだろう。一般的に「取得予定の株式数」は発行済み株式数の1~2%の範囲であることが多いが、なかには10%を超えるケースも──。企業から発表されるニュースリリースに記載されているのでチェックしておくといいだろう。
3つめが「1株当たり当期純利益(EPS)、自己資本利益率(ROE)の上昇」である。多くの企業は資産として持っている現預金で過去に発行した発行済み株式を購入する。
貸借対照表(B/S)で見ていくと、左側の「資産の部」にある現金及び預金が減少し、購入した自社株は右側下にある「純資産の部」の株主資本に自己株式として記載される。自己株式は資本の控除項目となるのでマイナスとして記載され、株主資本はその分減少する。
また、1株当たり当期純利益を計算する際、分母の発行済株式数(期中平均)から自己株式数(期中平均)を除外する。一方で、当期純利益は変わらないため、結果として1株当たり当期純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)の数値が上昇する。
投資家にとって投資している会社のEPSやROEの上昇は望まれるべきことであるが、ここで注意しなければならないのが自己資本比率である。「自社株買い」にはROEを向上させる一方で、企業財務の安全性を示す自己資本比率を低下させるという側面もあり、負債を膨らませればその傾向はいっそう強まる。
業種によっても違うので一概にはいえないが、目安として概ね40%以上ならば優良、20%を下回るようならば危険水域といわれている。投資家としては、ROEだけではなく自己資本比率にも注意しておきたい。
3つの効果がある「自社株買い」だが、2014年以降の自社株買いの急増は、その多くがROEの上昇が目的だと見られている。こうした企業の動きの背景にはどのような環境の変化があったのだろうか。
