IT市場の調査を専門的に行う IDC Japan は6月25日、個人のスマートフォンやタブレットを業務でも使用するBYOD（Bring Your Own Device）の使用台数についての予測を公表し、台数ベースでは2倍以上も2019年までに普及拡大するとの予測を明らかにした。

各従業員が所有しているスマートデバイスの業務利用については、セキュリティの確保や情報漏洩対策など安全面の懸念などを理由に許可しない企業もある。他方で、各従業員からは、個人のデバイスを業務に活用したほうが利便性も向上するといった声もあり、BYODの導入を試みる企業もある。

発表によれば、今回の調査結果は、2014年に個人所有のスマートフォンで、BYODに使用されている台数は約600万台だったと指摘。全産業分野の従業員数に対する台数比率では10.5％となった。

また、同社は、タブレットについても同様に調査をし、2014年中のBYODのタブレットは約259万台で、対従業員数比率は4.5％だったことを調査結果で明らかにした。

さらに、IDC Japan によれば、2019年に向けて、BYODのスマートフォンの台数は1017万台まで拡大し、対従業員数比率も17.9％まで上昇するという。他方で、タブレットについても、2019年には609万台と2倍以上に伸長し、対従業員数比率も10.7％になる見通しだ。

同社の敷田康氏は、「今後のエンタープライズモビリティ市場は、このモバイルデバイスの広がりの上に、どのようなビジネスモデルを築き上げるかを競うフェーズに突入する」と分析している。

【関連記事】
・ 東芝が株主総会、社長が不適切会計を謝罪
・ トヨタ、北米新本社屋の完成予想図を公開
・ M&Aキャピ、東証一部上場記念「経営者のためのM&A活用セミナー」を開催
・ マツダ、新型「ロードスター」が好調、発売１カ月で5000台超える
・ イオンの電子マネー「WAON」、累計発行枚数5000万枚を突破