全9地域中8地域で景気判断を据え置き
7月6日に日本銀行が公表した「地域経済報告(さくらレポート)」によると、全9地域中8地域(東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄)では、景気の改善度合いに関する基調的な判断に変化はないとしたが、北海道では生産の増加などを踏まえて判断を引き上げた。
国内需要の緩やかな増加を反映して生産が持ち直している中で、雇用・所得環境が着実な改善を続けていること等を背景に、景気は回復基調を続けている。
業況判断は6地域で改善も、先行きは7地域で悪化
「地域経済報告(さくらレポート)」と同時に公表された「地域別業況判断DI(全産業)」をみると、全9地域中6地域(北海道、東北、関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄)で前回調査(2015年4月)から改善し、2地域(北陸、四国)で悪化した(横ばいは東海)。
前回調査からの改善幅をみると、北海道(+4ポイント)、中国(+3ポイント)が大幅なものとなり、残りの4地域は+1ポイントに留まった。なお、悪化した2地域の悪化幅は、いずれも▲2ポイントとなった。
先行き(2015年9月)については、7地域(北海道、東北、北陸、東海、近畿、中国、九州・沖縄)で今回調査から悪化が見込まれ、悪化幅は中国(▲6ポイント)が最大となった(横ばいは関東甲信越、四国)。
