内閣府は7月9日、5月の機械受注統計を発表した。民間設備投資の先行指標となる「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比0.6％増の9076億円だった。製造業で受注額拡大が影響し、3カ月連続で増加した。

「船舶、電力を除く民需」の受注額のうち製造業は前月比9.9％増の4417億円だった。５月の受注を業種別にみると、前月比で増加したのは 15 業種中、鉄鋼業（969.4％増）、石油製品・石炭製品（96.7％増）、金属製品（61.2％増）などの6業種で、パルプ・紙・紙加工品（70.9％減）、造船業（54.6％減）などの9業種は減少となった。

非製造業は前月比4.0％減の4750億円だった。前月比で増加したのは12業種中、リース業（89.5％増）、電力業（31.4％増）、農林漁業（24.3％増）などの５業種で、不動産業（70.5％減）、運輸業・郵便業（38.5％減）、卸売業・小売業（15.6％減）などの7業種は減少となった。

官公需、外需などを加えた受注総額は前月比6.2%減の2兆3028億円となった。官公需は同17.8%減の2624億円、外需は同3.7%増の8904億円、代理店は同12.0%減の917億円だった。

内閣府は基調判断を「持ち直している」に据え置いた。（ZUU online 編集部）

【関連記事】
・ 大人気『プレミアム商品券』の裏で混乱を招く自治体の「見通しの甘さ」
・ 日本人大富豪ランキング トップ20の顔ぶれはこれだ！
・ 日経新聞・四季報などがネット上で全て閲覧可！？その意外な方法とは
・ 中国の株価急落をどう見るか？
・ NTTを超える数兆円超の上場？元国営3社のIPOに迫る