機械受注
(写真=Thinkstock/Getty Images)

内閣府は7月9日、5月の機械受注統計を発表した。民間設備投資の先行指標となる「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比0.6%増の9076億円だった。製造業で受注額拡大が影響し、3カ月連続で増加した。

「船舶、電力を除く民需」の受注額のうち製造業は前月比9.9%増の4417億円だった。5月の受注を業種別にみると、前月比で増加したのは 15 業種中、鉄鋼業(969.4%増)、石油製品・石炭製品(96.7%増)、金属製品(61.2%増)などの6業種で、パルプ・紙・紙加工品(70.9%減)、造船業(54.6%減)などの9業種は減少となった。

非製造業は前月比4.0%減の4750億円だった。前月比で増加したのは12業種中、リース業(89.5%増)、電力業(31.4%増)、農林漁業(24.3%増)などの5業種で、不動産業(70.5%減)、運輸業・郵便業(38.5%減)、卸売業・小売業(15.6%減)などの7業種は減少となった。

官公需、外需などを加えた受注総額は前月比6.2%減の2兆3028億円となった。官公需は同17.8%減の2624億円、外需は同3.7%増の8904億円、代理店は同12.0%減の917億円だった。

内閣府は基調判断を「持ち直している」に据え置いた。(ZUU online 編集部)

【関連記事】
大人気『プレミアム商品券』の裏で混乱を招く自治体の「見通しの甘さ」
日本人大富豪ランキング トップ20の顔ぶれはこれだ!
日経新聞・四季報などがネット上で全て閲覧可!?その意外な方法とは
中国の株価急落をどう見るか?
NTTを超える数兆円超の上場?元国営3社のIPOに迫る