具体的な例としては、山形県は県内の民間企業に呼びかけ、｢山形県新電力（仮称)｣を全国の都道府県に先駆けて設立すると2月に発表した。

秋田県鹿角市は、昨年の9月に地域の事業者・行政・市民等を中心とした出資で「かづのパワー」を設立。地域の電力を調達し、再び地域に電力を供給することを基本コンセプトとするPPSの実証事業を、三菱電機 <6503>と「F-Power」と共に開始した。

地方自治体が電力事業を支援する事例はほかにもある。それが群馬県中之条町だ。2013年10月にはバイテックグループ <9957> の再生可能エネルギーを主な電源とした新電力会社「V-Power」を、共同出資者として一般財団法人「中之条電力」の事業を開始した。


西日本でも電力事業支援

さらに、大阪府泉佐野市は一般財団法人「泉佐野電力」を設立し、2015年4月から事業開始。共同設立および、サポートを受託する「パワーシェアリング」が電源の調達代行をはじめ電力需給管理代行および請求事務代行など、PPS事業の中核を担う業務の委託を受ける。

徳島市は、再生可能エネルギーを社会へ普及させるためのコーディネートなどを担う一般社団法人「徳島地域エネルギー」を昨年3月に設立した。同社団法人を活用することで、自治体自身も出資や民間委託を通じて、家庭に電気を売ることが可能となる動きがすでに出てきている。

ほかにも、福岡県みやま市は、「みやまスマートエネルギー株式会社」を6月に設立。出資者は、筑邦銀行 <8398> と「九州スマートコミュニティ」である。みやま市との共同事業協定締結した「エプコ」が、事業運営コンサルティングや供給サービス（電力調達支援、料金プランの策定、需給管理、電力需要予測、顧客管理サポート）、需要サイドサービス（HEMS導入サービス、カスタマーサポート、生活支援サービス、暮らしの代行サポート企画など）を担う。

電力自由化の推進を受けて、全国で同様の動きがさらに出てくる可能性もありそうだ。（ZUU online 編集部）

【関連記事】
・ TPPで恩恵を受ける業種・打撃を受ける業種
・ 日本人大富豪ランキング トップ20の顔ぶれはこれだ！
・ 日経新聞・四季報などがネット上で全て閲覧可！？その意外な方法とは
・ 年金情報流出！あなたの情報を守る「予防医療」とは？
・ NTTを超える数兆円超の上場？元国営3社のIPOに迫る