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金融投資をはじめるにあたって、とりあえず「投資信託からはじめてみたら」とか、なかには「投資は投資信託だけで十分」などという人もいるようだ。それだけ投資信託がとっかかりを付けやすく、始めやすい投資商品のひとつなのは間違いないようだ。

また、投資信託をはじめることで、海外の株式や債券などにも気軽に投資することができる。投資対象を広げていきたい方にも面白い商品のようだ。富裕層と言われる方の中にも、投資信託をはじめたという方はいるのではないだろうか。

ただ、投資信託をはじめてみたけれど、インカムゲインを得て勝ち続けている人は意外に少ないのではないか。 理由はいろいろあるが、日本の投資信託は手数料が高すぎるのだ。

投資信託は、投資家は銘柄を選ぶだけで、実際の運用はプロに任せている。したがってそれなりに高い手数料が発生するのは仕方がないのではという意見もたしかにあるだろう。しかし、日本の投資信託では、やはり高いと言わざるを得ない。本コンテンツではその理由を明らかにしていきたいと思う。


幅広い銘柄を扱う投資信託は「ファンドマネージャー」がついてくれるが……

そもそも投信は、複数の投資家から集めた資金でファンドをつくり、これを国内外の株式や債券、為替やデリバティブなどの金融商品など、おもにその組み合わせに投資するものだ。商品によっては投資対象が不動産に及ぶ場合もある。したがって、単体の株式投資や債権投資とは違い、運用は投資家にかわって資産運用のプロが行い、運用成果を投資家に分配することになる。

また投資信託は、幅広い銘柄を扱うことになり、本業を別に抱える人にとっては、調査や分析などで手に負えなくなるだろう。そうした性格の投資商品を、銀行や証券会社のファンドマネージャーに預けることになるので、煩雑な投資判断からも自由になれる。ただし、投資信託の購入後、運用がうまくいって利益が出れば儲かるが、投資した額を下回ると損をすることもある。自分の失敗ならあきらめもつくが、プロであっても他人がしでかした失敗というのは納得のいかないこともあるのではないか。

投資信託は元本保証されているものと誤解する人もいるようだが、それは間違いだから注意したほうが良い。あなたを担当したファンドマネージャーが、相場を読み違えれば、あなたは確実に損をすることになる。たとえ負けたとしても、負けを償ってくれるところはどこにもないのだ。


国内金融機関の投資信託は、いきなり「負け」からのスタートになる

投資信託は日本の銀行や証券会社の担当者から買うのが一般的だが、国内の投資信託はとにかく手数料が高すぎるといわざるを得ない。

投資信託の手数料/内訳は以下のようになる。

【手数料の内訳】

•  販売手数料 - 投資信託を販売する会社が徴収する手数料(料率は2〜3%)

•  信託報酬 - 運用会社(運用の指図を行なう)と受託会社(信託銀行など)、そして販売会社が分け合う報酬(料率は1.5~2.0%)

•  その他の費用 - 監査費用など(実費)

トータルでどれくらいになるかというと、4.7%ぐらいになるのだが、投資にかかる手数料としては、異例とだ言いたくなるほどの金額になるだろう。投資信託、ひとつの商品に1,000万投資したとして、購入初年度はマイナス47万円のスタートというわけだ。

「GPIF(年金積立金管理運用独立法人)」が出している推計によると、期待リターンは日本株式が年率4.8%、海外株式が年率5%、債権が国内は3%、海外が3.2%という数値を示している。 マイナス 47 万円を1 年間で取り戻すためには、相当利回りの良い商品でなければならない(実際には難しいと思う)。 いまの投資信託の手数料率から期待リターンを差し引くと、マイナスのままか、プラスになっても微々たるものであることが良く分かるのではないか。


米国の投資信託とファンドマネージャーとの違い

ここまで、国内投資信託は手数料が高すぎるという話をしてきたわけだが、それでは米国ではどうなのか。日本では、証券会社、運用会社、信託銀行を使い、販売手数料から信託報酬までしっかりと徴収する大手銀行・証券会社の理論がまかり通っているが、米国でも同じ理論が通用しているのか。いや、そうではないようだ。

米国でも高いと言われる株式投信の手数料は、販売手数料も信託報酬も、それぞれが概ね1%前後であり、債券になるとさらに下がる。まあ、0.8%〜1.2%前後というところだが、料率は低く抑えられている。また、 米国は独立系のファンドマネージャーが主流で活躍しており、自分の系列の運用会社のファンドをやたら勧めてくるなんてことはない。 彼らはサラリーマンではないので、リスクを背負って商売をする。パフォーマンスが悪ければ市場から去らなければならないが、読みが当たって成果を出せば相応の成功報酬が得られることになる。
運用のプロだとはいっても、所詮日本では「サラリーマン・プロ」に運用を任せることになる。いっぽう、米国のマネージャーは正真正銘のプロだ。市場の研究・分析においても、あきらかな差があるのではないか。

なお、米国では投資信託に限らず、誰が運用責任者なのか名前を公表しなければならないことになっている。その点においても、プロとしての責任は重いと言えるだろう。