人の生命は有限です。いつかは死期を迎えます。そして法人にも、自然人と同じように誕生（登記）や死亡（解散、破産）があります。しかし法人の場合は、「不死身」のままに事業を継続していくことも可能です。もし、会社を経営しておられて、先代から事業を引き継いだり、一代で事業を築き上げられたのであれば、その事業を大切に、後世に伝えたいものです。それが事業継承です。
■まずは後継者の育成を
事業継承に何よりも必要なのは、後継者の育成です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が平成23年３月に発表した「事業承継実態調査報告書」
によると、中小企業経営者が事業継承先をどのように考えているかの問いには、「家族・親族への承継」が約４割で最も比率が高く、「役員・従業員への承継」が約15％近くと続いています。一方、「明確に決まっていない」と答えた人も３割近くいます。後継者がいないということは廃業の原因につながる可能性もあります。子などの親族を後継者として育成するのが、相続の面などを考えると理想的です。できるだけ早い段階から、親族に事業継承の意志を伝え、後継者として育成するのがいいでしょう。また、諸事情からから親族以外に事業を承継させる場合は、親族との事前の調整が必要です。また、どうしても後継者がいない場合は、Ｍ＆Ａなど事業の譲渡も視野に入れるのもひとつの考えです。
■生前の事業継承の重要性
上記報告書では、二代目、三代目等の経営者に対し、生前に事業承継が行われたかどうかを尋ねています。回答では、約３割が事業承継が行われていなかったということです。報告書は「事業承継では、経営理念の承継など、経営者と後継者との意思の疎通が重要となるが、生前に十分な準備をもって事業承継が行われないと、承継後に思わぬ問題を引き起こすことになる」と指摘しています。経営者が死亡してからの事業継承では、残された親族が戸惑い、さらには親族間での争いを引き起こすもとにもなりかねません。
それではどのような時期に事業継承を行うのが理想的なのでしょうか。報告書によれば、30～40代で創業したり事業を引き継いだりするケースもあり、子がそれぐらいの年齢になれば事業継承が決して不可能ではない、と分析しています。その時期には親も高齢者の仲間入りの世代になるのですから、当然です。親、事業主として、どうしても「生涯現役」を貫くつもりなら、代表権を有したまま会長職に退く、という方法もあります。そして後継者を見守りながら事業を継承していけばいいのです。
■保有する株式や会社の資産をどうするか
事業継承にあたって、保有する株式や会社の資産をどうするか、という問題があります。
株式については、当面代表権のある会長職にとどまる場合、とりあえずそのままにしておいても大きな問題はないでしょう。しかし、相続時を見据えた対策は必要です。遺産分割後、株式が分散してしまっては会社の経営にとってマイナス要因になりかねません。代表権者（および共同経営者）が、株式の少なくとも過半数、理想的には３分の２以上を相続することができるように、生前の対策が必要です。ひとつには生前贈与する方法です。この場合、贈与税がかかりますが、贈与税の基礎控除や相続時精算課税制度を利用するなどの方法があります。
なお、自宅など不動産を不動産を個人の資産として保有している場合は、一旦法人に売却して、その債権を相続財産とすることで、遺産分割が簡単になります。
