MRJ開発で潤うのは「東海地方」、開発進めばさらなる増益か？

MRJの開発を進める三菱航空機が本社を置いていたり、MRJ初飛行も予定されていたりする東海地方が、日本国内の航空機産業の中心地となっている。MRJの開発がさらに進めば東海地方の経済を押し上げる効果もありそうだ。

帝国データバンク（TDB）の「東海3県の航空機産業動向調査」によれば、国内航空機産業の3割超が、愛知、岐阜、三重の東海3県に集積しており、同社は「航空機･航空機部品生産額に占める東海3県の割合は全国の50％に達するといわれる」と指摘している。

東海地方に本社を置いていない企業でも、三菱重工業のほか、川崎重工業 <7012> 、富士重工業 <7270> 、ナブテスコ <6268> も主要拠点を東海3県においており、拠点ベースでみれば、国内航空機産業の東海地方への集積はさらに高くなる様子だ。

ちなみに、東海地方は、戦前には大日本帝国海軍の艦上戦闘機として活躍した「ゼロ戦」の開発を進めてきた地域であるだけではなく、戦後初の国産旅客機「YS-11」の生産拠点を擁していた。歴史的にも、国内航空機産業の屋台骨ともいえる地域だ。

TDBの調査結果はさらに、「東海3県の航空機関連業のうち、2013年度の業績が判明した70社の売上高合計は1412億7900万円で前年度から8.3％増加」と指摘。東海地方に本社を置く航空機関連企業の増収企業数も12年度と比べて増えており、「ボーイング『787』の安定生産局面において受注に恵まれ、さらにMRJ開発が進行したためと見られる」と同社は理由を分析している。

併せて、同社は、調査対象となった企業の黒字幅も減少しているものの「黒字幅が縮小したのは、『MRJ』に関連する企業が人材投資に意欲的であるため、人件費など労務費が収益を圧迫したことが影響している」との見方をTDBが示しており、MRJの開発が進めば、東海地方の経済をさらに押し上げる効果もありそうだ。（ZUU online 編集部）

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