IMF（国際通貨基金）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は9月30日、インドネシアのジャカルタ大学で開催された講演会で、新興国市場の減速が2009年の世界危機と同レベルの深刻な景気後退を引き起こす可能性を指摘した。
「来年は3.4%以上の成長を期待できない」
ラガルド専務理事は「来週発表されるIMFの調査レポートを見る限り、国際成長が昨年より弱まりを見せています。来年は3.4%以上の伸びを期待できないでしょう」と先の見通しに不安を隠せない様子だ。成長の核だった中国の景気低迷で投資家が弱気になったことが減速の主な原因と見ているようだ。
世界経済の成長を促進すると期待されているアジア圏全体でさえ勢いはなく、リスク回避ムードが強まっている今、成長のスピードはさらに落ちかねない。
ラガルド専務理事はほかの新興国に中国の影響を受けないよう注意を促す。特に10年以上も通貨の価値が過去最低というマレーシアなどは、中国経済の影響をまともに受けやすいという。
IMFの予測ではインドは好景気、ロシア・ブラジル・南米は低迷
同時に米国の利上げが新興国市場に及ぼす影響も懸念している。「米国経済に回復兆候が見られるとはいえ、利上げの結果としてインドネシアを含む新興国における資本移動が弱くなり、利率が上昇し、ボラティリティが高まることが予想されます」
IMFの予想では、インドの好景気は続くがロシアやブラジルは深刻な経済問題に直面し、ラテンアメリカは低迷する。また米英以外の国は景気対策が必要だと主張している。 （ZUU online 編集部）
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