2015年度上半期株式関連ニュース
(写真=Thinkstock/Getty Images)

2015年度上半期(4月-9月)の株式投資に関連するニュース10件をランキング形式でまとめてみた。この半年で、VWの排ガス不正、東芝の不正会計問題、ギリシャの債務問題、TPP、中国経済の減速ほか、数多くのニュースがあった。


10位 マイナンバー開始に向けて関連銘柄値上がり

2015年10月5日のマイナンバー制度スタートを控え、関連銘柄の株価が上昇した。システムインテグレーター専業国内最大手のNTTデータ <9613> や、金融・通信向けのソフト開発に強みをもつとされるDTS <9682>などは4月1日から値上がりを続け、9月末時点でそれぞれ約20%程度の値上がりを記録している。


9位 フォルクスワーゲンの排ガス試験での不正発覚

独フォルクスワーゲン(VW) がアメリカで排ガス試験の不正を行っていたことが発覚したことに端を発した不正問題は欧州でも不正を行っていることも発覚するなど大きな広がりを見せている。

アメリカ当局による制裁金は2兆円とも報じられ、ブランドイメージが大きく悪化することになった。この不正発覚でフォルクスワーゲンの株価は急落し、時価総額4兆円超を失う事態となった。日本国内での影響も大きく、ディーゼル社の排ガス浄化部品の世界大手の日本ガイシ <5333> が前週末比7%安となるなど、日本の自動車関連銘柄、特にディーゼル車関連銘柄にも大きな影響をもたらした。


8位 訪日外国人、過去最高人数を達成

2015年の訪日外国人客数は1~7月で前年同期比47%増の1105万人となり、過去最速となった。ビッグカメラ <3048> は、4月1日から最高で約26%値上がりし、また百貨店でも三越伊勢丹ホールディングス <3089> は、4月1日から約18%値上がりするなど、インバウンド消費は関連銘柄に大きな影響を与えた。


7位 東芝の不正会計の発覚

東芝 <6502> は5月8日、インフラ工事で不適切な会計処理があったことを発表し、3300億円の連結営業利益などとしていた業績予想を取り下げることを発表した。週明けの5月11日はストップ安まで売り込まれ、子会社の東芝テック <6588> や東芝プラントシステム <1983> も決算発表を延期して株価が急落することとなった。

9月14日には、パソコンや家電事業で国内撤退の可能性もあると室町正志社長が述べるなど、ブランドイメージの毀損の影響は大きく、株価も3月25日に記録した年初来高値から40%以上下落し、9月29日には年初来安値の292円となっている。


6位 米大統領貿易促進権限法案が米下院で再可決

環太平洋経済連携協定(TPP)妥結の前提となる米大統領貿易促進権限法案が6月24日、米下院で可決されたことを受け、TPPの恩恵を受ける銘柄を選別する動きが出た。

食料品の輸入で低温倉庫の利用が拡大するとみられた21年8カ月ぶりの高値を付けたニチレイ <2871> や、年初来高値を更新した吉野家ホールディングス <9861> 、1週間の上昇率が26%を記録した食品加工の林兼産業 <2286> などの食品関連や、25%と高い関税がかけられているトラックへの引き下げ期待でいすゞ自動車 <7202> 、プレス工業 <7246> などの自動車関連などの株価上昇につながった。