5位 米3月雇用統計が予測の半分、日経平均15年ぶり2万円超え
4月3日に発表された米3月雇用統計の結果は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の雇用者数は前月比12万6000人となり、市場予測の平均値（約25万人）の半分程度にとどまった。アメリカの利上げペースが緩やかになるとの見方が強まり、日本では雇用統計発表の週明けには前日比242円（1.25％）となり、2004年4月以来15年ぶりの日経平均株価2万円超えに貢献した。
4位 日銀黒田総裁「さらなる円安はない」
日銀の黒田総裁は6月10日に開かれた衆院財務金融委員会で、実質実効為替レートについて、「ここから円安に振れていくことはありそうにない」と述べた。1ドル125円をうかがっていた円相場は、15分ほどで122円半ばまで円高ドル安が進み、株式相場も2万250円前後で推移していた株価が約1時間で約200円下落した。
3位 2015年1～3月期の米実質国内総生産 市場予想に届かず
4月29日発表の2015年1～3月期の米実質国内総生産（GDP速報値）が0.2％増と市場予想に届かなかった。米景気減速を警戒した投資家が東京市場でも幅広い銘柄に利益確定売り行い、4月30日の日経平均株価は28日の終値から538円の下落と、約1年3カ月ぶりの大幅な下落となった。
2位 ギリシャ債務問題の再燃
欧州連合（EU）が6月28日、ギリシャへの支援を延長しないことを決定したことを受け、デフォルト懸念が高まったことから日経平均株価は2014年2月以来の596円の値下げ幅を記録した。
7月5日のギリシャ国民投票においてEUが求める財政緊縮策への反対が過半数を占めた際には日経平均株価が400円以上下落する事態になった。7月13日にギリシャへの支援が条件付きで合意に至った際には週間で871円の値上がり幅となり、2014年の日銀金融追加金融緩和決定後で最も大きい上げ幅となった。
1位 中国経済減速への警戒感が強まる
7月8日の中国株安をきっかけとして、日経平均株価は一時600円を超える値下げ幅を記録した。8月には24日に中国・上海総合指数が一時8％超の急落となり、中国経済の減速感が強まると、日経平均株価は800円以上値下がりし、その一週間で2000円強も下落することとなった。
その後も、中国政府が財政出動を行うとの観測が9月9日に広がると、安心感から日経平均は反発し、歴代6位の上げ幅となる1343円高を記録するなど、中国経済減速とそれに対する中国政府の対応によって日本の株式市場は大きな影響を受けた。（ZUU online 編集部）
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